マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用予測は、前四半期比で改善傾向
2022年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2022年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+9％で、前四半期比より3ポイント増加、前年同期比では5ポイント減少の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」

2022年第4四半期　業種別:11業種中、10種で増員予測

業種別では、調査対象の11業種中、10業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「IT、技術、通信、メディア」で、前四半期比11ポイントの純雇用予測（+27％）です。一方、「非営利」 の純雇用予測は -18％ と、業種別の中で唯一減員を予定しています。

図1 業種別雇用予測

2022年第4四半期　地域別：全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定となっています。一方、前年同期比では、名古屋は3ポイント増ですが、大阪は5ポイント減、東京は8ポイント減の結果です。

図2 地域別雇用予測

2022年第4四半期　組織規模別：全ての組織規模別で増員予測

組織規模別では、全ての組織規模で増員予定となっています。小規模組織では、純雇用予測は+4％で、前四半期比より16ポイント増、前年同期比では4ポイント増の結果となりました。

図4 組織規模別予測

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

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