「ESG戦略の策定を完了している」と回答した日本企業は、約7割の結果に
マンパワーグループ、41ヵ国・地域の採用担当者を対象としたESG戦略策定の実態調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、日本を含む41ヵ国・地域の採用担当者約40,700人（日本国内：1,059人）を対象に「ESG※戦略策定の実態調査」を実施、調査結果を発表します。

※ESG：環境(E: Environment)、社会(S: Social)、企業統治(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会課題に対応し、持続可能で豊かな社会の実現を企業が目指す取り組み。

ESGの取り組みは「できれば実施したほうがいいこと」ではなく「実施して当然のこと」

ESG戦略の策定状況については、「長期的なESG目標を策定済み」（世界平均・日本ともに44％）、「策定中の段階にある」（世界平均：34％、日本：29％）という結果となりました。一方で、「未定（11％）」と「策定する予定はない（17％）」を合わせて約3割の日本企業・組織では、ESG戦略の策定が進んでいないようです。

33％の企業（世界平均）がE・S・Gの2領域以上で人材採用を予定

ESG戦略を遂行するための人材採用について、ESGの「１領域で人材の採用を予定」（43％）が最も多く、次いで「採用の予定がないまたは未定」（24％）、「2領域で採用を予定」（21％）と回答しました。ESG戦略の策定は進んでいるものの、ESG戦略を遂行していくために必要な人材が不足しています。

日本企業・組織のESG取り組みにおいて重要なことは"ESG戦略を遂行する人材"の確保

ESG取り組みの優先課題（ESG戦略を遂行する人材の確保）ヘの対応を進めるには、優秀なチームが必要です。日本企業・組織は、適切な人材でチームを編成できるよう、人材の育成、採用、外部人材活用、配置転換などの施策を実施しています。

➤ 育成
社内人材を開拓し、さまざまな部門の人材でチームを作ることで育成、経験、実践のチャンスを提供できます。53%の日本企業・組織は既存の人材の能力開発に取り組み、29%の日本企業・組織は現在の役割にESG関連の責任を追加しています。

➤ 採用
ESG人材を社内育成できない場合、最適な人材を外部から採用するのも１つの方法です。37%の日本企業・組織が、新たな外部人材の採用を計画しています。

➤ 外部人材活用
既存の従業員を補完するために、パートタイム、フリーランス、契約社員、派遣社員の採用を検討しています。27%の日本企業・組織が外部コンサルタントの専門知識を活用する予定です。

➤ 配置転換
従業員を社内の別部門に異動できるかどうか、また、従業員が新たな役割に就くためにサポートが必要かどうかを検討しています。

※育成・採用・外部人材活用に関する回答方法について：複数回答可としたため、合計比率が100%を超えます。

労働市場のエキスパート：マンパワーグループリサーチセンター「労働白書」
「ESG人材を求めて」詳細については、下記URLよりご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/

【調査概要】
調査時期：2022年7月1日～7月31日
調査対象者：日本を含む41ヵ国・地域の採用担当者
有効回答数：日本国内1,059人、世界41カ国・地域では約40,700人
調査方法：Webアンケートによる調査

マンパワーグループ株式会社 会社概要