ニュースリリース

2023年1月5日

マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲は、引き続き堅調
2023年第1四半期(1-3月期)雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2023年第1四半期(1-3月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2023年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2022年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:41カ国・地域)にわたる事前調査です。

2023年1月から3月の雇用計画は?

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,020社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+8%で、前四半期比より1ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(9業種*)、組織規模別での調査も行っています。

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*9業種:「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財・サービス」「その他*」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」
*その他:政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関が含まれます。

2023年第1四半期 業種別:9業種中、8種で増員予測

業種別では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「ヘルスケア・ライフサイエンス」で、前四半期比11ポイント増の純雇用予測(+18%)です。一方で、最も低い雇用予測は「通信サービス」の±0%でした。

図1 業種別雇用予測

業種 2023年
第1四半期
2022年
第4四半期比
2022年
第1四半期比
ヘルスケア / ライフサイエンス 18 +11 +7
情報技術 16 -19 +1
金融 / 不動産 13 +4 +5
運輸・物流 / 自動車 9 +7 +7
素材 / 資本財・サービス 6 -8 +1
その他 5 +1 -8
エネルギー /公益事業 3 該当なし 該当なし
一般消費財 / サービス 1 -4 -9
通信サービス 0 -6 -18

2023年第1四半期 地域別:全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域(名古屋・大阪・東京)全てで増員予定となっています。一方、大阪では前四半期比(-1%)・前年同期比(-4%)ともにマイナスの結果です。

図2 地域別雇用予測

地域 2023年
第1四半期
2022年
第4四半期比
2022年
第1四半期比
名古屋 5 -12 +2
大阪 6 -1 -4
東京 8 +1 -3

2023年第1四半期 組織規模別:小規模組織のみ減員予測

組織規模別では、小規模組織のみ減員予定となっています。小規模組織では、純雇用予測は-8%で、前四半期比より12ポイント減、前年同期比では1ポイント減の結果となりました。

図4 組織規模別予測

組織規模 2023年
第1四半期
2022年
第4四半期比
2022年
第1四半期比
従業員数10名未満 -8 -12 -1
従業員数10~49名 5 -1 +2
従業員数50~249名 6 -4 -2
従業員数250名以上 12 +1 -2

マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【調査概要】

調査時期 2022年10月13日~11月25日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8)一般消費財 / サービス、(9)通信サービス
質問内容 「2023年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2022年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,020社、世界41カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41カ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2023年第2四半期)の結果発表は、2023年3月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-1
田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
概要 ManpowerGroup®は、総合人材サービスを提供する世界有数の企業です。組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わるサービス提供により、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援します。マンパワーグループブランドであるManpower®、Experis®、Talent Solutions® を通じて、70年近くにわたり、世界75カ国・地域における働く人々と企業・組織に価値あるサービスを提供してきました。また、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として、常にその多様性が評価されてきました。2022年、マンパワーグループは、「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれて13年目となりました。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937
[email protected]