マンパワーグループ、労働白書「働く世界のグリーン化展望」を発表
ビジネスリーダーが、未来の仕事とグリーンエコノミーを検討する上で重要な５つのトレンド

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ)は、ビジネスリーダーがグリーンエコノミー※¹を検討の際に注目すべき動向や、働く世界への影響をまとめた労働白書「働く世界のグリーン化展望」を本日発表します。

※¹ グリーンエコノミー：持続可能な開発や発展を目指す経済のあり方。環境への負担や生態系の損失を軽減しつつ、人間の生活の質を改善し社会における不平等をなくすための取り組み。

グリーンエコノミーを推進する高いスキルを持つ革新的な労働力が求められる背景

ここ数年、混乱と予測不能な事態が発生している状況の中、持続可能な経済への移行が世界的に進みました。世界中の消費者、特にZ世代は、「サステナビリティ」と「企業の社会的責任」に注目しています。そして、企業・組織がグローバルでビジネスを行う際の基準として、ESG※²目標を取り入れることが広く求められています。こうした世界規模でのグリーンビジネスへの変革において、基盤となるのは「グリーンエコノミーを推進する高いスキルを持つ革新的な労働力」です。

※² ESG：環境(E: Environment)、社会(S: Social)、企業統治(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会課題に対応し、持続可能で豊かな社会の実現を企業が目指す取り組み。

ビジネスリーダーが未来の仕事とグリーンエコノミーを検討する上で重要な５つのトレンド

トレンド１：グリーンな世代とはどの世代？

あらゆる世代で、これまでよりサステナブルな製品を求める声が大きくなっています。サステナビリティを重視する企業ブランドの姿勢は、従業員の採用と定着の取り組みにもプラスの影響を与え、競合他社との差別化にも繋がることがわかっています。

トレンド２：政府による大規模グリーン施策

気候変動が及ぼす悪影響に関して、科学的な見地に基づく危機感が広まるにつれ、世界中の政府と各関係機関が二酸化炭素の排出量削減施策を実施しています。これにより、世界では厳しい環境に係わる規制が生まれる機運の高まりが見られますが、同時に、環境に配慮した事業への転換を支援するための優遇策に対し、積極的な投資も行われています。

トレンド３：企業がESGに真剣に取り組み出す

当初ESGは企業の社会的な責任と地域社会に対する付加価値であると考えられていましたが、今ではビジネスを遂行するためのグローバル・スタンダードとなっています。しかし、「E（環境）」の進展と気候変動対策、「S（社会）」に対して何を実施しどのように測定すべきかを定義することは、多くの企業にとって未だ課題です。

✔ ESGと求められる人材

マンパワーグループ調査『ESG人材を求めて』※³では、約80%の企業がESG戦略を策定済みか計画中ですが、94%の企業で目標を達成するために必要な人材が存在していないと回答しています。（日本は95%）。

※³ マンパワーグループ調査『ESG人材を求めて』
URL：https://www.manpowergroup.jp/pdf/MPG_ESG_Talent_Infographic_2022_JP_1212-2.pdf

トレンド４：グリーンテックの導入が加速

世界的にサステナビリティのニーズが高まり、技術が急速に進化していることから、企業・組織がグローバルのグリーンエコノミーを活用し、ビジネスに繋げる機会が生まれています。

トレンド５：グリーンカラーが新たな働き方となる

消費者、政府、ビジネスリーダーの間で共通認識が生まれつつあります。循環型経済への移行による、ビジネスの差別化、コスト削減、ブランド評価の向上、雇用創出機会を通じて、ビジネスチャンスを明確に意識するようになっています。

✔ グリーンカラーがブルーカラーに置き換わる

マンパワーグループ調査※⁴によると、製造・生産（世界平均：36%、日本：33％）や物流・オペレーション（世界平均：31%、日本：20％）などの高いスキルが必要な領域で、グリーンスキルの採用とグリーンジョブの創出に大きな期待を寄せています。
一方で、IT・データ（世界平均：30%、日本：29％）、営業・マーケティング（世界平均：27%、日本：20％）、エンジニアリング（世界平均：26%、日本：23％）、事務・オフィスサポート（世界平均：25%、日本：27%）、人事（世界平均・日本ともに25%）の領域でもグリーンスキルが求められています。

※⁴ マンパワーグループ調査：2023年4月3日～4月28日に41ヵ国・地域の雇用主約39,000人を対象に実施した調査（日本国内の有効回答1,020人）

調査結果より：グリーンエコノミーは、産業革命以来の労働者に最も大きな変革をもたらす時代へ

世界的なグリーンビジネスへの変革により、産業革命以来の、労働者に最も大きな変革をもたらす時代が到来しています。企業・組織のリーダーは、イノベーションを通じて自社の環境効率を改善するだけではなく、自社のグリーンビジネスを変革する人材の力をフル活用することが不可欠です。人材の採用・教育・定着・配置を最適化できる企業・組織が、将来のグリーンエコノミーのリーダーになります。