国内調査対象企業の雇用意欲は、前四半期比＋5ポイントの結果
マンパワーグループ、2026年第1四半期（1-3月期）雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2026年第1四半期（1-3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2026年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2025年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。なお、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,063社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+18％で、前四半期比＋5ポイント、前年同期比では＋4ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種*¹）、組織規模別での調査も行っています。
2026年第1四半期の調査より、業種分類は北米産業分類システム（NAICS）に準拠して更新されました。過去のデータについても再分類を行っているため、これまで同様に推移・増減比較が可能です。

*¹ 9業種：「建設/不動産」「銀行/金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（31％）」と回答した企業数の割合から「減員する（14％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値*²をかけた値（+18%）。

*² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

41カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+24%、日本は+18%

純雇用予測は、41カ国・地域のうち39カ国・地域が増員予定でした。日本の雇用意欲は、前四半期比＋5ポイントとなり、雇用意欲は緩やかに上昇しています。

図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）

日本の2026年第1四半期　業種別：「公益事業/天然資源」を除く8業種で増員予測

日本国内の業種別調査では、8業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「情報サービス」で、前四半期比＋3ポイント、純雇用予測は+28%という結果になりました。

図2 業種別雇用予測

日本の2026年第1四半期　組織規模別：6つの組織規模のうち、5つの組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、「従業員数：10人未満」を除く5つの組織規模で増員予定でした。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前四半期比＋5ポイントで純雇用予測+30%となり、最も高い雇用予測です。

図3 組織規模別予測

調査結果の考察

2026年第1四半期の純雇用予測は＋18％と、コロナ禍が企業の採用計画に影響を及ぼし始めた2020年第3四半期以降、最も高い水準となりました。一見、企業の採用意欲が回復傾向にあるように見えますが、背景には深刻化する人手不足の状況が大きく影響しています。

東京商工リサーチの調査*³によると、2025年1-10月の「人手不足」関連倒産が323件となり、年間最多だった2024年の292件を年末まで2カ月残した時点で上回りました。その背景には、求人難、人件費高騰、従業員退職といった問題が急増しています。こうした状況から、多くの企業にとって採用強化は積極的な成長拡大のための施策ではなく、「人員を確保しなければ事業そのものが立ち行かない」という防衛的な意味合いも強まってきていると言えます。

一方で、すべての業種で同じ傾向がみられるわけではありません。共通していることは「採用難易度が高い状況にある」ということですが、今後の傾向として、企業の採用方向性が「採用を強化しても人員確保が追いつかない業種」と「業務の高度化・効率化により人材需要が相対的に縮小していく業種」に二極化していくことが見込まれます。例えば労働依存度が高い業種や中小企業では、人材流出や賃金上昇圧力が経営上の大きな脅威となり、企業は採用活動を強化せざるを得ません。一方、自動化が進む業種では、人材需要が横ばいから減少へ向かう可能性があります。

2026年第1四半期の結果は、単純に雇用意欲の回復と捉えるのではなく、業種ごとに異なる課題と状況が反映された結果であると言えるでしょう。

*³東京商工リサーチ「1-10月の『人手不足』倒産323件、年間最多を更新」2025年11月発表
URL: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201965_1527.html

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。

https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions® を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2025年に16回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL：https://www.manpowergroup.jp/