マンパワーグループ雇用予測調査:2019年第1四半期(1-3月期)結果発表
日本の雇用意欲は、15年前の調査開始期以来最も好調な値を記録

2018年12月11日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第1四半期(1-3月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を12月11日付で発表します。調査結果は「2019年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2018年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界44ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,093社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は27%、前四半期比では比較的安定して推移しており、前年同期比では3ポイント改善しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋では好調な雇用意欲が見込まれ、+38%となりました。その他の地域では東京が+26%、大阪は+25%で、それぞれ健全な雇用の増加が期待されます。
(図 1-1、1-2、2-1 参照)

業種で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では、5業種が改善、前年同期比では7業種のうち4業種で改善しています。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」の純雇用予測は+44%となっています。「鉱工業・建設」+40%「サービス」の純雇用予測は+37%「製造」+26%、「卸・小売」+25%「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+16%、「公共・教育」の純雇用予測は+8%で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値:月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【 調査結果 】2019年第1四半期(2019年1-3月期)

純雇用予測は27%。前四半期比では1ポイント改善、前年同期比では3ポイント改善

2019年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比では安定推移、前年同期比3ポイント増の27%となりました。全体の内訳は、1,093社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が30%、「減員する」との回答は4%、「変化なし」が39%でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

図 1-1

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図 1-2

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(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。名古屋の雇用予測は調査開始以来、最も好調な+38%という値となりました。東京+26%大阪+25%で引き続き堅調な予測です。

図 2-1

2019
第1四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
東京 26 ±0 +2
大阪 25 -1 +2
名古屋 38 +10 +9

業種別では7業種全てにおいてプラスの結果

業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは「運輸・公益」+44%です。また「鉱工業・建設」+40%「サービス」では+37%と好調な雇用市場が期待されます。「製造」+26%「卸・小売」+25%と健全な雇用の増加が見込まれます。「金融・保険・不動産」では+16%と前四半期同様、安定した雇用が見込まれます。一方、雇用意欲が最も低いのは「公共・教育」で、純雇用予測は+8%となりました。(図3-1参照)

図3-1

業種2019年
第1四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
金融・保険・不動産 16 -1 -3
製造 26 +1 +2
鉱工業・建設 40 +2 +7
公共・教育 8 +1 ±0
サービス 37 +4 +9
運輸・公益 44 +12 +10
卸・小売 25 -2 -1

【調査概要】

調査時期 2018年10月17日~10月30日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 「2019年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2018年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,093社、世界44カ国・地域では約60,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9%以内です。
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では44ヵ国・地域で調査が行われています。
調査結果詳細 https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/pdf/MEOS_2019_Q1_Summary.pdf

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2019年第2四半期)の結果発表は、2019年3月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒220-8136
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー 36階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 53万5100人
概要 マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス(Experis)」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国118拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室 
TEL:03-6860-6037 
(FAX:03-3436-6052) 
kouhou@manpowergroup.jp
〒105-6119 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング 19F

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