【労基法改正関連調査】改正後の変化予想は「有給が取得しやすい」「変わらない」が同数

マンパワーグループは、20～59歳の正社員（勤続年数1年以上）の男女を対象に、企業による有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化についてアンケート調査を実施しました。

2015年通常国会に提出された労働基準法改正法案において、有給休暇取得義務付けが盛り込まれましたが、現在は継続審議となっています。
現状、どの程度の会社が有給休暇取得促進に積極的に取り組んでいるのか実態を知り、そして従業員がどのような反応を見せるのについて事前に確認し、そのためにどのような対策を取ったら良いのか、今のうちに準備を進めてみてはいかがでしょうか。

調査時期

2016年6月

有効回答

400人

20.8％が勤めている会社で「計画的付与制度」を導入している

20～59歳の正社員の男女に、「勤務先の会社に『※年次有給休暇の計画的付与制度』があるか」を調査した結果、「ある」と回答したのは全体の20.8％でした。 また、「ない」が半数以上、「わからない」が25.5％を占めており、8割近くの企業が取り組んでいない、もしくは積極的に取り組んでいないことがわかりました。有給休暇取得促進の取り組みは、まだまだ一般的とは言い難い状況のようです。

※年次有給休暇の計画的付与制度とは
年次有給休暇のうち、5日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のこと。

労働基準法改正後の変化予想は、「有給休暇を取得しやすくなる」、「現在と変わらない」という回答がほぼ同数

労働基準法が改正され、一定日数の有給休暇取得が義務付けられた場合、「職場でどんな変化があると思うか」について聞いたところ、「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」との回答がどちらも4割近くとほぼ同数に。労働基準法の改正に対する期待感と、"どうせ変わらないだろう"というあきらめの二極化がうかがえます。一方、「希望した時期に取得しにくくなる」「まとめて長期休暇を取りにくくなる」「人手が足りなくなる」など、マイナスに受け止める回答はすべて10％台にとどまっています。
日付等が指定される可能性が高いとはいえ、従業員にとって、有給休暇の取得が推進されるようになることは、おおむね好意的に受け止められているようです。

まとめ

今回の調査では、世の中全体においては、企業による計画的付与制度はまだまだ一般的ではないことがわかりました。 つまり労働基準法が改正された場合には、8割程度の企業が新たにこのような制度を導入しなければならないことになります。これは大手企業のみならず、中小企業等にもこうした取り組みが義務付けられる可能性も予想されています。

費用負担が増えるなど懸念点は大きいと想定されますが、近年就職先の福利厚生を重視する声は高くなっています。改正法案が通ってから社内の制度改革を進めても、関係各所の調整に手間取る可能性もありますし、企業として体制を整える準備を始めておく方がいいかもしれません。いずれにしても、今後の法制化の流れに注目し、どんな影響が及ぶのかをしっかり把握しておくことが大事と言えそうです。