結婚・出産後も仕事を続けたい女性必見。行政の取組み

結婚・出産後もキャリアを積みたい女性必見!行政による働く女性への取組み

女性が働きやすい社会とは。国や企業が長期にわたる取り組みをスタート

政府が2020年までに女性管理職を30%にすると打ち出して以来、企業各社は女性の活躍推進にむけていろいろな取り組みに挑戦しはじめました。
現在、日本では女性の管理職は11.6%(労働力調査/平成24年度調べ)にしか達していません。この約18%の差は、想像以上に実現が容易ではないのです。
女性活躍推進に向けた方策を打ち出すことは可能ですが、これを実現するには、長い歴史を通じて培ってきた「意識」の改革が必要となってきます。今ようやく、女性の管理職を増やすという目標に向けた長期戦の準備が始まったということに過ぎません。
また人の意識が変わっても、簡単に管理職が育つわけではなく、これから長期間にわたり時間をかけて意識改革と共に、女性を育成していかなければなりません。 そうした状況を背景に、取り組むべきことの一つとして挙げられたのが、結婚や出産で退職する女性たちのキャリアを継続させ、管理職候補として育て上げる施策です。 実際に、国や市町村の子育て支援施策(保育施設の拡充や支援金制度など)や企業の支援体制(時短などの就業形態の変更や福利厚生面での支援体制の構築など)を整えていく流れが活発になり始めています。中には、退職をしてしまった女性たちの仕事復帰(就職支援)のための様々なサービスも普及しつつあります。

女性が働き続けるための環境(女性が職場復帰できる環境)が整備され始めた

現在、女性の労働力率(15歳以上の労働人口の占める割合)はM字型カーブになっています。大学を卒業して就業者人口が増える20代半ばぐらいが第一のピーク、徐々に30代半ばに向けて結婚・出産育児のために仕事を辞める人が増え、30代後半から子供の成長とともに仕事に復帰する人が増加、40代頭ぐらいが第二のピークとなっています。つまり子供が大きくなり、ようやく子育てもひと段落して仕事を再開しようと思う人が多いのです。

企業側もこのような女性の特徴を鑑みて、女性の育休を3年間取得可能にすることや、ベビーシッターを利用する際の補助金制度など、女性のための福利厚生の充実化を図りつつあります。
また、どうしても育児と両立が難しく退職した女性が大勢いると考えられますが、こうした女性に特化した人材紹介会社や転職サイトが近年増えてきています。 将来的には、このM字カーブが緩やかに変わるよう、女性のキャリアが継続する事が望まれているのです。

子育てのために「仕事を辞める」のではなく、子育てのために「仕事の形を変える」に

残念なことに、社会や企業の制度が少しずつ変わってきたとしても、まだ今の日本では、就業をしないブランク期間があることは、キャリア上大きな不利になることは変わりがありません。
子育てのために例えば10年間就業ブランク期間があると、退職前の職種に戻れる可能性は薄く、希望する仕事に就きにくいという現実があります。
これまでの職歴を生かしたいとお考えの方には、仕事をできる限り続けることを、キャリアの専門家たちはおすすめしています。この続けるとは、元の職場に居続けることだけではなく、両立がしやすい職場に変わることも含まれています。
子育てで仕事を「辞める」という選択肢ではなく、国や企業の制度をできる限り利用しながら、就業形態や雇用形態の変更も視野に入れ、働き続けることを是非ご検討ください。

プロフィール

I.S

入社10年目、アカウントセールスを経てスタッフコンサルタント主任

数年前に取得したキャリアカウンセリングの資格を生かし、多くの求職者のお役に少しでも立ちたいと思っています。

趣味 オルガン演奏
好きな言葉 臨機応変
口癖 なるほど
将来の夢 一人でも多くの方のキャリアカウンセリングをすること

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