マンパワーグループ雇用予測調査
この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界41カ国・地域で年4回（3・6・9・12月）実施しています。約60年の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
2024年3月
2024年第2四半期（2024年4月- 6月期）
2023年12月
2024年第1四半期（2024年1月-3月期）
日本の純雇用予測は+10%で、前四半期比では1ポイント減、前年同期比では1ポイント増と、おおむね横ばいで推移しています。今期調査結果では、41カ国・地域中、日本が最も深刻な結果となった人材不足に関する調査についても触れています。
2023年9月
2023年第4四半期（2023年10月-12月期）
日本の純雇用予測は11%。前四期比2ポイント減、前年同期比では1ポイント増と緩やかな回復を維持するものの、41カ国・地域では最も低調な結果となっています。
2023年6月
2023年第3四半期（2023年7月-9月期）
日本の純雇用予測は+14%で、前四半期比では2ポイント増、前年同期比では9ポイント増と4期連続で緩やかな改善を示しています。世界では41カ国・地域のすべての雇用主が純増を予測。
2023年3月
2023年第2四半期（2023年4月-6月期）
日本の純雇用予測は+10%で、前年同期比では3ポイント増、前四半期比では2ポイント増と緩やかな増加を示しています。世界では41カ国・地域のすべての雇用主が純増を予測。今期調査では、最新の人材不足に関する調査データについても触れています。
2023年1月
2023年第1四半期（2023年1月-3月期）
日本の「純雇用予測」は+8%で、前年同期比では１ポイント減、前四半期比では１ポイント増とほぼ横ばいで推移しています。世界では、41カ国・地域のうち39カ国・地域の雇用主が純増を予測。
2022年9月
2022年第4四半期（2022年10月-12月期）
日本の純雇用予測は9％。前年同期比では5ポイント減となりましたが、前四半期比で3ポイント増となり、3四半期ぶりに緩やかな改善を示しています。世界では、41カ国・地域のうち16カ国・地域で雇用意欲が改善。
2022年6月
2022年第3四半期（2022年7月-9月期）
日本の純雇用予測は4％。前四期比4ポイント減、前年同期比では8ポイント減の結果となりました。40カ国・地域中、3番目に低調な結果となっています。
2022年3月
2022年第2四半期（2022年4月-6月期）
日本の純雇用予測は6％。前四期比3ポイント減、前年同期比1ポイント増となりました。世界40カ国・地域中、日本の雇用意欲は38番目と低調な結果となっています。
2022年1月
働き方調査サマリーレポート
ニューノーマルで変化し続ける働き方。雇用予測調査と合わせて、以下２つについて聞きました。
・従業員のワクチン接種について
・リモートワークの導入状況
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