この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
日本の純雇用予測は+9%。過去9年で最も低い予測値となっています。
世界の雇用意欲は、緊急事態の影響がある中、43カ国・地域中で22ヵ国は好調。
業種別は全7業種中6業種がプラス。「製造」は横ばい。過去10年間の最低値に。
組織規模別のうち、大中規模組織はプラス、小規模組織はマイナス。
世界43カ国と地域で行われた雇用調査の、すべての国と地域の調査結果(英語)です。
第2四半期と比較すると、新型感染症関連の広範囲にわたるシャットダウンに対応し、ほぼすべてのグローバル市場(43の国と地域のうち35カ国)で雇用の減少を予測。
※グローバル版の雇用調査報告書は英語のみで提供しています。
日本の純雇用予測は+11%。前四半期比13ポイント減少、前年同期比では14ポイント減少。
世界規模の緊急事態による影響が反映された結果となり、世界の雇用意欲は43カ国・地域中で7ヵ国のみ好調。
全組織規模が増員予定。最も好調なのは中規模組織の+28%
業種別は全7業種でプラス。最も好調なのは「鉱工業・建設」で+39%
全組織規模が増員予定。最も好調なのは中規模組織の+26%
業種別は全7業種でプラス。最も好調なのは「鉱工業・建設」で+38%
日本の純雇用予測は+26%。前四半期比、前年同期比ともに安定して推移
世界の雇用意欲は前四半期同様、44カ国・地域中、43カ国で増
雇用意欲が高いのは、日本、台湾、米国、インド、ギリシャ
組織規模別雇用意欲は3地域とも増員予定。最も好調なのは中規模組織の+27%
業種別は全7業種でプラス。「公共・教育」がここ11年間で最も好調な予測に
日本の純雇用予測は+25%と安定して推移。前年同期比では2ポイント減
世界の雇用意欲は44カ国・地域中、43カ国で増
雇用意欲が高いのは、日本、クロアチア、台湾、米国、ギリシャ、スロベニア
地域別雇用意欲では3地域とも増員予定。名古屋で最も高い意欲が見込まれる
業種別は全業種がプラス。「鉱工業・建設」は過去最高を今期も更新
日本の純雇用予測は+27%と、2003年の調査開始以来、2四半期連続で最高値
世界の雇用意欲は44カ国・地域中、40カ国で増
クロアチア、日本、ギリシャ、米国、香港、台湾の雇用意欲が高い
全組織規模が増員予定。小規模組織は、前四半期比、前年同期比ともに増
業種別雇用意欲は全業種がプラス。「鉱工業・建設」は過去最高を更新