この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界41カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。約60年の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
純雇用予測は+23%と、6年間にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、日本、香港、米国
雇用意欲が最も低いのは、イタリアとブラジル
組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定
地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定
純雇用予測は+19%と、前四半期比では比較的安定して推移しており、前年同期比では2ポイント増加
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、日本
最も低いのは、イタリア、ブラジル、オーストリア
すべての組織規模、業種で増員を予定
純雇用予測は、前年同期比では7業種中5業種で増加しているが、前四半期比では4業種で減少
純雇用予測は+21%と、5年以上にわたる緩やかな回復を経て、2008年第2四半期以来の最高値
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち38カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、ニュージーランド
最も低いのは、フィンランド、イタリア、オランダ
すべての組織規模で増員を予定しており、特に中規模・大規模組織で高い雇用意欲
すべての業種で増員を予定しており、「サービス」を除く、7業種中6業種で雇用意欲は活発化
純雇用予測は+18%で、東京は+19%、名古屋と大阪は、いずれも+18%
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち36カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、ニュージーランド
最も低いのは、スペイン、イタリア、アイルランド、チェコ共和国、フィンランド
純雇用予測は+18%と、2008年第2四半期以来の最高値
地域別・業種別ともに、3地域・7業種のすべてが来四半期に増員を予定
日本の純雇用予測は+16%、最も楽観的な予測は東京で+18%、大阪は+17%、名古屋は+12%
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち37カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、トルコ、ニュージーランド、シンガポール
雇用意欲が最も低いのは、イタリア、ベルギー、フランス、オランダ
純雇用予測は、+16%と引き続き高水準ながら、雇用意欲は高止まり傾向
地域別・業種別ともに、3地域・7業種のすべてが来四半期に増員を予定
日本の純雇用予測は+17%、東京および名古屋は、それぞれ+17%、大阪は+13%
世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち38カ国・地域でプラス。2008年第3四半期以来、最大のプラス比率
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、ニュージーランド、トルコ、コスタリカ
純雇用予測は、2四半期連続で+17%と引き続き高水準で推移。
地域別・業種別ともに、3地域・7業種のすべてが来四半期に増員を予定。
日本の純雇用予測は+17%、東京・大阪・名古屋の3地域とも比較的安定して推移
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、ニュージーランド
日本企業の雇用意欲は4 年以上にわたって改善を重ね、2008年第2四半期以来の最高値
純雇用予測は+17%と、前四半期では1ポイント、前年同期比では5ポイント増加
日本の純雇用予測は+15%、東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、パナマ、シンガポール、ブラジル
日本企業の雇用意欲は緩やかながらも増加傾向が続くが、成長率は足踏み状態
純雇用予測は+15%と前四半期比では変化なし、前年同期比では4ポイント増加
日本の純雇用予測は+15% で、2008年第3四半期以来の最高値
前四半期比では3ポイント、前年同期比では4ポイント増加
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、台湾、ブラジル、パナマ、ペルー、トルコ
東京・名古屋・大阪の3地域ともに増員を予定
業種別では、「サービス」、「鉱工業・建設」をはじめ、7業種中6業種で増員を予定
日本の純雇用予測は+23%で、前年同期比では変化なしだが、前四半期比では+17%
東京は+11%、大阪は+15%、名古屋は+10%とすべての地域で増員見込み
世界全体で雇用意欲が最も高いのは、ブラジル、台湾、トルコ、インド
雇用意欲は横ばい傾向が継続
業種別では、「サービス」、「運輸・公益」など、7 業種中6業種で来四半期に増員を予定