マンパワーグループ雇用予測調査

この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。

2016年12月

2017年第1四半期(2017年1月-3月期)

日本の純雇用予測は+23%と、前四半期比、前年同期比のいずれにおいても変化なし

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち、40カ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が予測される
英国のEU離脱(ブレグジット)や米国の大統領選挙にまつわる不確実性が雇用市場の大幅な変動につながる兆候はほとんど見られない

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2017年第1四半期(2017年1月-3月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では3地域とも増員を予定。純雇用予測は、前四半期比、前年同期比とも大阪で増加、東京、名古屋は比較的安定して推移

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2016年9月

2016年第4四半期(2016年10月-12月期)

日本の純雇用予測は+23%と、前四半期比、前年同期比のいずれにおいても、比較的安定して推移

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち、42カ国・地域において雇用の増加が見込まれる
世界経済の減速や英国のEU離脱に関する国民投票、金融市場の変動にまつわる不確実性は、雇用意欲にさほど影響していないように見受けられる

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2016年第4四半期(2016年10月-12月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では中規模・大規模組織の雇用意欲は高水準で推移、小規模組織では顕著な増加

地域別雇用意欲では3地域とも増員を予定、純雇用予測は前四半期比、前年同期比とも大阪、名古屋では増加、東京では減少

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2016年6月

2016年第3四半期(2016年7月-9月期)

日本の純雇用予測は+22%と、前四半期比でも前年同期比でも同水準

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用増加についてはより慎重に進める意向、全体的な雇用意欲に著しい好転はほとんど見られず

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2016年第3四半期(2016年7月-9月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定、中規模・大規模組織の雇用意欲は高水準で推移

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前四半期比・前年同期比共に大きな変化なし

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2016年3月

2016年第2四半期(2016年4月-6月期)

日本の純雇用予測は+22%と、前四半期比でも前年同期比でも、比較的安定して推移

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち39カ国・地域でプラス
労働市場の縮小兆候はほとんど見られないものの、多くの国・地域の雇用意欲は引き続き低調

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2016年第2四半期(2016年4月-6月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前年同期比では各地区とも大幅な変動なし

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2015年12月

2016年第1四半期(2016年1月-3月期)

季節調整後の値では、純雇用予測は+23%と、前四半期比で変化なし、前年同期比3ポイント増加

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち39カ国・地域でプラス
労働市場は、2015年第4四半期と同じような状況が続く

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2016年第1四半期(2016年1月-3月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前年同期比で大阪が減少

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2015年9月

2015年第4四半期(2015年10月-12月期)

季節調整後の値では、純雇用予測は+23%と、6年以上にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち36カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インドおよび台湾
雇用意欲が最も低いのはブラジル、他イタリア、ギリシャ、フランス、フィンランドでもマイナス

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2015年第4四半期(2015年10月-12月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3 地域とも増員を予定

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2015年6月

2015年第3四半期(2015年7月-9月期)

純雇用予測は+23%と、6年間にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、日本、香港、米国
雇用意欲が最も低いのは、イタリアとブラジル

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2015年第3四半期(2015年7月-9月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定

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2015年3月

2015年第2四半期(2015年4月-6月期)

純雇用予測は+19%と、前四半期比では比較的安定して推移しており、前年同期比では2ポイント増加

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、台湾、インド、日本
最も低いのは、イタリア、ブラジル、オーストリア

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2015年第2四半期(2015年4月-6月期)<サマリー>

すべての組織規模、業種で増員を予定

純雇用予測は、前年同期比では7業種中5業種で増加しているが、前四半期比では4業種で減少

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2014年12月

2015年第1四半期(2015年1月-3月期)

純雇用予測は+21%と、5年以上にわたる緩やかな回復を経て、2008年第2四半期以来の最高値

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち38カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、ニュージーランド
最も低いのは、フィンランド、イタリア、オランダ

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2015年第1四半期(2015年1月-3月期)<サマリー>

すべての組織規模で増員を予定しており、特に中規模・大規模組織で高い雇用意欲

すべての業種で増員を予定しており、「サービス」を除く、7業種中6業種で雇用意欲は活発化

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2014年9月

2014年第4四半期(2014年10月-12月期)

純雇用予測は+18%で、東京は+19%、名古屋と大阪は、いずれも+18%

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち36カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インド、台湾、ニュージーランド
最も低いのは、スペイン、イタリア、アイルランド、チェコ共和国、フィンランド

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2014年第4四半期(2014年10月-12月期)<サマリー>

純雇用予測は+18%と、2008年第2四半期以来の最高値

地域別・業種別ともに、3地域・7業種のすべてが来四半期に増員を予定

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