マンパワーグループ雇用予測調査

この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界41カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。約60年の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。

2017年12月

2018年第1四半期(2018年1月-3月期)

日本の純雇用予測は+24%と、ここ10年で最も好調な値に

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち41カ国・地域でおおむね好調

2009年の世界金融危機以降、2四半期連続で調査を行った43カ国・地域でマイナスの純雇用予測は見られず

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2018年第1四半期(2018年1月-3月期)<サマリー>

全組織規模が増員予定。引き続き、大規模・中規模組織の雇用意欲は高水準で推移

業種別雇用意欲では、7業種すべてが増員を予定。「運輸・公益」「鉱工業・建設」が活発

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2017年9月

2017年第4四半期(2017年10月-12月期)

日本の純雇用予測は+23%と、雇用意欲は引き続き堅調を維持

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち42カ国・地域でおおむね好調

2008年第2四半期およびそれに続く世界同時不況以降初めて、対象43カ国・地域すべてにおいてマイナスの純雇用予測がゼロに

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2017年第4四半期(2017年10月-12月期)<サマリー>

全組織規模が増員を予定。中規模・大規模組織の雇用意欲は高水準で推移

業種別雇用意欲では、7業種すべてが増員を予定。前四半期比、前年同期比ともに、7業種中3業種が増加

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2017年6月

2017年第3四半期(2017年7月-9月期)

日本の純雇用予測は+24%と、過去9年における最高値を記録。前四半期比、前年同期比ともに安定して推移

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち41カ国・地域でプラス

大半の雇用者は、より明確な市場回復を示す兆しが得られるまでは、現行の雇用水準を維持、もしくは若干増に留めると回答

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2017年第3四半期(2017年7月-9月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では、中規模・大規模の2組織規模で増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定。前四半期比、前年同期比とも大阪は微増、東京は微減。名古屋は前年同期比が増加

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2017年3月

2017年第2四半期(2017年4月-6月期)

日本の純雇用予測は+23%と、前四半期比では変化なし、前年同期比では比較的安定して推移

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち39カ国・地域でプラス
大半の雇用者は市場動向を注視しつつ、現行の雇用レベルを維持するか、新規雇用に慎重な姿勢をとる兆候

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2017年第2四半期(2017年4月-6月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前四半期比、前年同期比とも名古屋は増加、東京変化なし。大阪は前四半期比が減少

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2016年12月

2017年第1四半期(2017年1月-3月期)

日本の純雇用予測は+23%と、前四半期比、前年同期比のいずれにおいても変化なし

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち、40カ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が予測される
英国のEU離脱(ブレグジット)や米国の大統領選挙にまつわる不確実性が雇用市場の大幅な変動につながる兆候はほとんど見られない

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2017年第1四半期(2017年1月-3月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では3地域とも増員を予定。純雇用予測は、前四半期比、前年同期比とも大阪で増加、東京、名古屋は比較的安定して推移

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2016年9月

2016年第4四半期(2016年10月-12月期)

日本の純雇用予測は+23%と、前四半期比、前年同期比のいずれにおいても、比較的安定して推移

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち、42カ国・地域において雇用の増加が見込まれる
世界経済の減速や英国のEU離脱に関する国民投票、金融市場の変動にまつわる不確実性は、雇用意欲にさほど影響していないように見受けられる

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2016年第4四半期(2016年10月-12月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では中規模・大規模組織の雇用意欲は高水準で推移、小規模組織では顕著な増加

地域別雇用意欲では3地域とも増員を予定、純雇用予測は前四半期比、前年同期比とも大阪、名古屋では増加、東京では減少

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2016年6月

2016年第3四半期(2016年7月-9月期)

日本の純雇用予測は+22%と、前四半期比でも前年同期比でも同水準

世界の雇用意欲は43カ国・地域のうち40カ国・地域でプラス
雇用増加についてはより慎重に進める意向、全体的な雇用意欲に著しい好転はほとんど見られず

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2016年第3四半期(2016年7月-9月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定、中規模・大規模組織の雇用意欲は高水準で推移

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前四半期比・前年同期比共に大きな変化なし

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2016年3月

2016年第2四半期(2016年4月-6月期)

日本の純雇用予測は+22%と、前四半期比でも前年同期比でも、比較的安定して推移

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち39カ国・地域でプラス
労働市場の縮小兆候はほとんど見られないものの、多くの国・地域の雇用意欲は引き続き低調

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2016年第2四半期(2016年4月-6月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前年同期比では各地区とも大幅な変動なし

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2015年12月

2016年第1四半期(2016年1月-3月期)

季節調整後の値では、純雇用予測は+23%と、前四半期比で変化なし、前年同期比3ポイント増加

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち39カ国・地域でプラス
労働市場は、2015年第4四半期と同じような状況が続く

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2016年第1四半期(2016年1月-3月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3地域とも増員を予定、前年同期比で大阪が減少

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2015年9月

2015年第4四半期(2015年10月-12月期)

季節調整後の値では、純雇用予測は+23%と、6年以上にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値

世界の雇用意欲は42カ国・地域のうち36カ国・地域でプラス
雇用意欲が最も高いのは、インドおよび台湾
雇用意欲が最も低いのはブラジル、他イタリア、ギリシャ、フランス、フィンランドでもマイナス

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2015年第4四半期(2015年10月-12月期)<サマリー>

組織規模別雇用意欲では小規模・中規模・大規模の全組織規模とも増員を予定

地域別雇用意欲では東京・大阪・名古屋の3 地域とも増員を予定

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