マンパワーグループ雇用予測調査
この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界41カ国・地域で年4回（3・6・9・12月）実施しています。約60年の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
2007年12月
2008年第1四半期 （2008年1月-3月期）
日本企業の純雇用予測は＋24％（季節調整値）と引き続き高水準
地域別では東京が＋27％、大阪＋21％、名古屋＋20％
業種別ではサービス＋33％、鉱工業・建設が＋7％と差が広がる
2007年9月
2007年第4四半期 （2007年10月-12月期）
日本の純雇用予測は、+31％（季節調整値）と高い水準を維持
地域別でも、3地域（東京・大阪・名古屋）すべてにおいて、前四半期比で増加が見られ、上昇傾向を示す
2007年第4四半期 （2007年10月-12月期）＜サマリー＞
日本企業の雇用意欲は、引き続き堅調で、調査開始以来の最高値を更新
早稲田大学教授 武藤 泰明の論評
2007年6月
2007年第3四半期 （2007年7月-9月期）
日本の純雇用予測は+21％（季節調整値）と高い数値を示す
地域別では、3地域（東京・大阪・名古屋）で高い水準を示すも、前年同期比では、東京と名古屋で純雇用予測が減少
2007年第3四半期 （2007年7月-9月期）＜サマリー＞
日本企業の純雇用予測は高い水準を維持するが、前四半期比、前年同期比では、わずかに減少
早稲田大学教授 武藤 泰明の論評
2007年3月
2007年第2四半期 （2007年4月-6月期）
純雇用予測は＋45％（原数値）となり、前年同期比では2ポイント増加
季節調整値での純雇用予測は＋26％で、日本での調査開始以来の最高値を記録
2006年12月
2007年第1四半期 （2007年1月-3月期）
純雇用予測は＋18％（原数値）と比較的安定した値を維持
季節調整値での純雇用予測は＋25％と前四半期の最高数値を更に更新。前年同期比では4ポイント増加
2007年第1四半期 （2007年1月-3月期） ＜サマリー＞
企業の雇用意欲、地域別で名古屋・大阪、業種別でサービスと卸・小売が"好調"と予測
早稲田大学 武藤泰明の論評
2006年9月
2006年第4四半期 （2006年10月-12月期）
第4四半期は純雇用予測を堅調維持で＋22%（原数値）
季節調整値での純雇用予測は前四半期に引き続き＋24％と、本調査始まって以来の高い数値を今期も維持。前年同期比では4ポイント増加で、日本の雇用意欲が引き続き堅調を維持。
2006年6月
2006年第3四半期 （2006年7月-9月期）
第3四半期として最も高い純雇用予測＋19％（原数値）
季節調整値は前期の第2四半期に続き、本調査が始まって以来最も高い数値純雇用予測＋24％を維持。前年同期と比べても5ポイント増加で、日本の雇用意欲が絶えず上昇。
2006年3月
2006年第2四半期 （2006年4月-6月期）
純雇用予測は＋43％と日本で本調査を開始して以来の最高値
前四半期からは28ポイント増加、前年同期と比べると8ポイント増加。業種別では、全業種において雇用状勢が大変好調と予測
「従業員を増やす」企業は全体の47％、地域別では東京、業種別は金融・保険・不動産が強い意欲
2006年第2四半期 （2006年4月-6月期） ＜サマリー＞
日本の企業の雇用活動"非常に活発"と予測
株式会社三菱総合研究所 武藤 泰明主席研究員の論評
マンパワー「人材不足調査結果」
2005年12月
2006年第1四半期 （2006年1月-3月期）
純雇用予測は＋15％と高い評価。前年同期と比べると2ポイント、前四半期から1ポイント増加
第1四半期で最も強い雇用意欲を表わし、「従業員を増やす」企業は全体の20％で、前年同期に比べ3ポイント増加
2005年9月
2005年第4四半期 （2005年10月-12月期）
純雇用予測は＋14％で前四半期と変化はないが、前年同期と比べると3ポイント増加
「従業員を増やす」企業は全体の20％で、前年同期に比べ3ポイント増加
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