マンパワーグループ雇用予測調査
この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回（3・6・9・12月）実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
2006年9月
2006年第4四半期 （2006年10月-12月期）
第4四半期は純雇用予測を堅調維持で＋22%（原数値）
季節調整値での純雇用予測は前四半期に引き続き＋24％と、本調査始まって以来の高い数値を今期も維持。前年同期比では4ポイント増加で、日本の雇用意欲が引き続き堅調を維持。
2006年6月
2006年第3四半期 （2006年7月-9月期）
第3四半期として最も高い純雇用予測＋19％（原数値）
季節調整値は前期の第2四半期に続き、本調査が始まって以来最も高い数値純雇用予測＋24％を維持。前年同期と比べても5ポイント増加で、日本の雇用意欲が絶えず上昇。
2006年3月
2006年第2四半期 （2006年4月-6月期）
純雇用予測は＋43％と日本で本調査を開始して以来の最高値
前四半期からは28ポイント増加、前年同期と比べると8ポイント増加。業種別では、全業種において雇用状勢が大変好調と予測
「従業員を増やす」企業は全体の47％、地域別では東京、業種別は金融・保険・不動産が強い意欲
2006年第2四半期 （2006年4月-6月期） ＜サマリー＞
日本の企業の雇用活動"非常に活発"と予測
株式会社三菱総合研究所 武藤 泰明主席研究員の論評
マンパワー「人材不足調査結果」
2005年12月
2006年第1四半期 （2006年1月-3月期）
純雇用予測は＋15％と高い評価。前年同期と比べると2ポイント、前四半期から1ポイント増加
第1四半期で最も強い雇用意欲を表わし、「従業員を増やす」企業は全体の20％で、前年同期に比べ3ポイント増加
2005年9月
2005年第4四半期 （2005年10月-12月期）
純雇用予測は＋14％で前四半期と変化はないが、前年同期と比べると3ポイント増加
「従業員を増やす」企業は全体の20％で、前年同期に比べ3ポイント増加
2005年6月
2005年第3四半期 （2005年7月-9月期）
純雇用予測はプラス14％で、全般的に回復基調にある日本経済の中で、企業の雇用意欲も引き続き前向き
「従業員を増やす」企業は全体の20％で、前年同期に比べ5ポイント増加
ピッタリの職場に出会うならJOBNET
派遣の求人を探す
世界最大級の
総合人材会社だから信頼できる
登録して正社員の求人を見る