この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界42カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。60年以上の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。
日本の純雇用予測は+10%、前年同期比では4ポイント改善
東京・大阪・名古屋の3地域すべてで純雇用予測は+10%以上、アジア・太平洋地域では台湾・インド・シンガポールの雇用意欲は引き続き好調
日本企業の雇用意欲はやや改善の見通し
「製造」は前年同期比、前四半期比共に5ポイント増の15%と7業種中最高数値
日本の純雇用予測は+8%、前四半期比では1ポイント減、前年同期比では2ポイント改善
名古屋の雇用意欲は好調で純雇用予測は+11%、大阪・東京の雇用意欲は慎重ながらも楽観的でそれぞれ+9%、+8%
日本企業の雇用意欲はやや減速傾向
7業種すべてで、来四半期に増員見込み、「金融・保険・不動産」は3四半期ぶりに回復
日本の純雇用予測は+10%、前年同期比では8ポイント増
大阪の雇用意欲には改善の兆候が見られ、純雇用予測は+5%、前年同期比では東京・名古屋・大阪すべてで増加
日本の企業においては、雇用意欲は依然として大きな変化はないものの前四半期・前年同期比では緩やかながら回復傾向
「卸・小売」「運輸・公益」で二桁の増加を示す
雇用意欲は横ばいで推移
「金融・保険・不動産」は調査開始以来の低水準だが、その他の業種においては全般的に増員の傾向
日本の純雇用予測は-6%、前年同期比で16ポイントの減少
3地域でも継続してマイナスの値に。前年同期比でも二ケタの減少となる。
日本の純雇用予測は-6%、前年同期比で22ポイントの減少
東京・名古屋・大阪全ての地域で引き続き低下。
前年同期比でも大幅に減少