働く女性の7割以上が「女性活躍推進法」賛成派！ 女性たちが期待していることとは？

2019年1月22日

政府は、「2020年までに指導的地位における女性比率を少なくとも30％までに引き上げること」を目標に掲げ、女性の活躍を推進しています。そこで、マンパワーグループは、現在の会社に正社員として1年以上勤務している20代～50代女性400人を対象に、女性活躍推進法をどう捉えているのか調査しました。女性が働きやすい環境づくりのヒントにしてみませんか？

調査時期

2018年3月

有効回答

400人

女性活躍推進法に「賛成」と回答した女性の割合は7割超

現在、正社員として1年以上勤務している20代～50代女性に対し、「女性活躍推進法に賛成か」を質問したところ、「賛成」(17.0％)、「どちらかといえば賛成」(59.5％)を合わせると、全体の7割以上の女性は「賛成派」という結果になりました。働く女性の後押しをしてくれる女性活躍推進法について、賛成派が多数を占めています。

賛成派は「働きやすい環境づくり」に期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向に

それぞれ、女性活躍推進法「賛成派」「反対派」それぞれがどんな考えを持っているのか、働く女性たちの声をご紹介します。

賛成派については、「制定されることで、保育園不足の解消や休みが取りやすい環境になるといい」(新潟県・37歳)といった、働く女性を取り巻く環境整備に期待する声が多く見られました。また、「性別ではなく、きちんと仕事で評価してもらえるようになってほしい」(佐賀県・53歳)、「女性だからという理由で評価に制限がなくなることで、働くモチベーションが保てる」(高知県・30歳)など、男女平等を期待している人も。

また、賛成派ではありつつも、「働きやすくなるのは嬉しいが、法制化しなくても、活躍したい人もいれば、そうでない人もいると思うので、一概には言えないと思う」(東京都・42歳)という意見もありました。

一方、反対派においては、「ちゃんと能力がある人が昇格するのは良いが、制度を守るためだけに女性を管理職にするのは困る」(大阪府・29歳)、「男女関係なく、実力主義で良いと思う」(岡山県・40歳)など、制度化そのものを疑問視する意見が多く見られました。

賛成派、反対派のどちらにおいても、「働きやすくなるのは良いことだけれど、会社が理解して実行しないことには意味がない」(福岡県・43歳)、「人手不足を解消するためには、女性が社会で活躍することよりも、子育て環境を整えて出生率を高めるほうが大事だと思う」(千葉県・41歳)など、企業それぞれの取り組み状況や、国の制度づくりに問題を感じているようです。

<賛成派、反対派の声>

〇賛成派
・日本はまだまだ男性社会なので賛成(大阪府・32歳)
・もっと子育てしながら働きやすくなれば嬉しい(愛知県・28歳)
・女性が働きやすい職場づくりは、作業効率につながる(三重県・38歳)
・女性がちゃんと働けて評価してもらえる機会を与えてほしいから(東京都・48歳)
・職場の意識を変えていくためにも、働く女性の後押しをしたほうが良い(高知県・38歳)

×反対派
・男女平等というならば、そもそも女性活躍と謳う時点でおかしいと思う(東京都・37歳)
・働きやすくなるのは良いことだけれど、家庭との両立が難しそう(沖縄県・28歳)
・強要されるものではないから(東京都・46歳)
・仕事の活躍より、家庭を守ることが一番大切なので、働かなくても経済的な心配がいらない制度づくりをしてほしい。(神奈川県・31歳)
・いくら法律ができても、経営者の考えが変わらなければ無理(北海道・39歳)

企業の女性活躍推進においては、「子育てしやすい環境の整備」と「男女平等の評価基準」が大切

今回の調査では、正社員女性の7割以上が女性活躍推進法に賛成していることがわかりました。しかし、賛成派においても制度そのものを疑問視する声も見受けられました。多くの働く女性たちが期待しているのは、「子育てしやすい環境整備」や「男女平等の評価基準」であり、企業にもそうした動きが求められると言えそうです。

また、現在、政府が目指している「指導的立場として女性が活躍できる環境づくり」については、あくまで個人の問題として、「強制されるものではなく、あくまで個々の能力や希望に合わせていくべき」と考えている人が多いようです。

女性採用においても、女性管理職者数の比率を上げるといった単一的な取り組みではなく、仕事と家庭の両立がしやすいなど、一人ひとりに応じた「働きやすさ」を整備することがポイントになると言えるでしょう。