ミドル転職のポイントは「継続雇用制度の有無」高齢者雇用促進が進む今、企業に求められることとは？

2018年12月18日

ミドル人材の採用において、長く働ける人材であるかどうかは重要なポイントとなります。政府は少子高齢化社会を見据え、高齢者雇用促進の取組みを進めてきました。その一環として、厚生労働省は、65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応の呼びかけをスタートしています。そこで、マンパワーグループは、直近3年以内に転職した35～55歳の正社員男女400名を対象に、今後の働き方への意識について調査しました。ミドル人材採用における制度や環境づくりの参考にしてみてはいかがでしょうか？

調査時期

2018年3月

有効回答

400人

ミドル人材の約4割が「65歳以上になっても働きたい」と回答

直近3年以内に転職した35～55歳の正社員男女400名に、働きたいと思う年齢の上限について質問したところ、「60～64歳」(39.0%)、「65～69歳」(32.5%)という回答が上位を占めました。60代以降も働きたいという意志を持つ人は全体の８割にのぼり、うち「70歳以上」(9.3％)を含む、「65歳の定年後も働きたい」という人が約4割を占めました。

勤務先企業の約半数は「再雇用」制度を導入

現在勤務している会社が導入している継続雇用制度について聞いたところ、「再雇用」(48.8％)が全体の約半数を占めました。また、「定年延長」(21.3％)、「勤務延長」(18.8％)についても、約2割の企業が導入しています。残りの約1割は「定年の廃止」(11.3%)を行っており、多くの企業が雇用延長のための取組みを実施しているようです。

ミドル人材の約4割は、転職先を決める際に継続雇用制度の有無を確認

転職先を決定するにあたり、継続雇用制度の内容を確認したかどうか聞いたところ、「確認した」(36.6％)が約4割を占めています。ミドル人材は、長く働ける制度があるかどうかを踏まえて転職先を決める傾向があるようです。また、今後について「転職しないと思う」と回答した人が、「継続雇用制度の内容を確認する」割合が1割程度多いこともわかりました。転職せず、同じ会社で長く働き続けたいと考えている人のほうが、「継続雇用制度」を意識する傾向が高いようです。

一方、「転職すると思う」と回答した人の中には、「再雇用されるかどうか わからないから」(男性／52歳)、「この先どうなるかわからないから」(女性／46歳)、「会社の将来性が不透明で、自分がリタイアする年齢まで仕事があるかどうかわからないから、 定年の無い仕事に就きたい」(男性／50歳)など、将来に対する不安から再転職を考えるミドル人材もいるようです。

ミドル人材確保においては、継続雇用制度の整備とアピールがポイントに

今回の調査では、転職を経験したミドル人材の約4割が「65歳以上になっても働きたい」と考え、同じく４割が転職時に「継続雇用制度の有無を確認している」ことがわかりました。また、働きたい年齢の上限については、「60代以上」との回答が全体の８割以上にのぼり、定年を過ぎた「65歳以上」も働きたいと考えている人は4割以上を占めていることから、ミドル人材の採用においては、雇用延長の制度の整備は重要なポイントになるといえそうです。

国が高齢者雇用促進を掲げ、具体的な施策も動き出している中、今後は、多くの企業が定年以降の働き方の制度整備を進めることが予想されます。こうした状況の中、優秀なミドル人材を確保するためには、制度の整備とともに求職者に向けたアピールが必要になってくるでしょう。