共働き世帯の年収は?貯金は?

共働き世帯の年収は?貯金は?

目次

近年は、共働き世帯が一般的に

2012年に内閣府が調査した、「男女共同参画に関する世論調査」内の設問には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という項目があります。この調査ではこれに反対する方の割合が45%に達し、1992年に実施された際の30%という数値と比べると、大きく意識が変化してきていることがわかります。

実際に、2012年度の労働力調査では共働きである世帯が35%で、「夫のみが就業している世帯」は27%と、共働き世帯の方が多くなっているのです。

共働き世帯の収入は

国税庁の「給与実態統計調査」(平成24年)によれば、30代前半の平均給与は男性が431万円、女性が297万円となっています。30代前半の夫婦と想定すると、世帯収入の平均は728万円です。

また、総務省統計局の「家計調査報告」(平成24年)によると、共働き夫婦の月収平均は約60万円となっています。
1カ月あたりの消費支出(※税金などの非消費支出を除いた金額)は約34万円で、非消費支出が約11万円です。支出を除いた15万円ほどが毎月の貯蓄になっているようです。

全体的に見ても、国民全体の給与総額は減少傾向にあるため、車の購入や旅行などの出費と、貯蓄のことまで考えると、共働きが増える、というのは自然なことかもしれません。

共働きにはメリットがある

夫婦どちらかの収入に頼った生活をしていると、離職した場合に、生活が立ち行かなくなってしまうものです。共働き世帯であれば、こういった危機に関してもうまく対処することができるかもしれません。

給与事情の変遷を考えると、今後も夫婦で共働きをし、貯蓄を行っていく世帯が増加することになりそうです。冒頭の意識調査のように、共働きに対してポジティブな捉え方をしている人が多いのも、これが一般的な考えになっているのでしょう。
「男性は外で働き、女性は専業主婦(家事や育児)」という考え方は以前に比べ少なくなり、共働きが当たり前のものとして考えられる時代になりました。共働きが増え、収入も夫婦で分担になる分、家事や育児も2人で協力し、分担していくことが必要になっていきます。このことについては、2人でよく相談するようにしましょう。

プロフィール

I.S

入社10年目、アカウントセールスを経てスタッフコンサルタント主任

数年前に取得したキャリアカウンセリングの資格を生かし、多くの求職者のお役に少しでも立ちたいと思っています。

趣味 オルガン演奏
好きな言葉 臨機応変
口癖 なるほど
将来の夢 一人でも多くの方のキャリアカウンセリングをすること

SNSでシェアする

  • ツイートする
  • facebookでシェアする
  • LINEで送る
  • LinkedInでシェア
  • はてなブックマーク

SNSでシェアする

  • ツイートする
  • facebookでシェアする
  • LINEで送る
  • LinkedInでシェア
  • はてなブックマーク