建設業の年収は？ 高収入を目指せる資格・なり方まで解説

多くの人々の暮らしを支える仕事ができる、チームで協力することにより強い達成感が得られるなど、建設業は非常にやりがいのある仕事です。最近は給与面での待遇もよく、技術を身につけて長く働けることから、女性や未経験でも目指す人が増えています。

こちらの記事では、企業規模別・職種別での平均年収を紹介するほか、多くの職種や仕事内容、必要な資格などについても解説します。就業先として建設業を希望している人はぜひ参考にしてください。

建設業の企業規模別平均年収は

ここでは、建設業の平均年収について企業規模別に目安を紹介します。

スーパーゼネコンにおける年収の目安

スーパーゼネコンとは、大手ゼネコンとも呼ばれる特に規模の大きな建設企業を指します。明確に定義されているわけではありませんが、基準となるのは「単独で売上高が1兆円以上」であることです。ここでは、この基準を満たす5社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店）の平均年収※を目安として紹介します。

年代	年収
20代	492万円
30代	749万円
40代	908万円

※参考
平均年収.jp

準大手ゼネコンにおける年収の目安

一般的に「単独の売上高が3,000億円前後以上」の建設企業が準大手ゼネコンとされます。ここでは、対象となる代表的な3社(長谷工コーポレーション・五洋建設・三井住友建設)の平均年収※を目安として紹介します。

年代	年収
20代	492万円
30代	749万円
40代	908万円

※参考
平均年収.jp

中小ゼネコンにおける年収の目安

中小ゼネコン、もしくは中堅ゼネコンと呼ばれ「単独の売上高が1,500億円以上3,000億円未満前後」の建設企業が通常これにあてはまります。ここでは、該当する代表的な3社(熊谷組・東急建設・奥村組)の平均年収※を目安として紹介します。

年代	年収
20代	442万円
30代	627万円
40代	761万円

※参考
平均年収.jp

建設業の職種別平均年収は

建設業と一口にいっても、その職種は多種多様です。ここでは、それぞれの職種における平均年収の目安を紹介します。

※参考
平均年収.jp

技術職

技術職は建設に関する専門的な知識・技術をもち、建築に間接的に関わる仕事です。ここでは主な3つの職種について平均年収を紹介します。

建築士

主に建物の設計をする職種です。建築士には「一級」と「二級」があり、等級によって扱える建築物の規模などが異なります。それぞれの平均年収は前者が約640万円、後者が約480万円です。

測量士

土地の位置や面積などを測量したり、測量図面を作成したりします。測量士の資格は測量士と測量士補の2つに分類され、測量士が測量計画を作成し、測量士補が測量計画の指示に従い実際の測量業務を行うことが多いです。また、民間企業だけでなく官公庁でも求人があります。一般的な平均年収は約415万円です。

現場監督

施工監理技術者という立場で、建設現場におけるさまざまな業務を任される仕事です。具体的には建築工程の管理や安全管理などがあります。地域密着型の工務店から大手ゼネコンまで就業先が幅広く、平均年収は約435～580万円です。

建設・採掘職

建設・採掘職は、専門的な知識・技術で建築に直接関わります。ここでは「日本標準職業分類」の中で「建設・採掘従事者」として挙げられているものから5つの平均年収を紹介します。

建設躯体工事職

建築物の骨組みとなる鉄筋を組んだり、パーツの鋳型となる型枠をつくることで、建築物の基礎を築く仕事です。平均年収は約435万円です。

建設職

外壁の防水加工やボード貼り、内装や外装の塗装、天井や床の作成など、建造物の仕上げを行う仕事です。平均年収は約345万円です。

電気工事職

電気図面をもとに、建築物の配線や照明器具の取り付けなどをする仕事です。仕事には危険が伴うため、電気工事士の資格が必要となります。平均年収は約430万円です。

土木作業員

建設現場の造成や道路、ダムなどの基礎建築をする仕事です。機械の使用が難しい現場において人力で作業を行う「土工」と、重機などを用いて作業を行う「機械土工」に分類することができます。平均年収は約380万円です。

採掘職

採掘職とは鉱業のことで、鉱石や石炭、天然ガスなどの地下資源を掘り出す仕事です。坑道の点検や強化も行います。平均年収は約670万円です。

営業職

工事の受注・契約を目標として、発注者の情報収集や折衝を行います。企業によって年収に差があり、大手ゼネコンであれば1,000万円を超える企業もありますが、平均年収は約700万円です。

事務職

建設業における事務職は、他の業界と同じく「一般職」にあたります。書類作成やデータ入力などをする仕事です。平均年収は約420万円です。

建設業の年収を決める要素

建設業の場合、資格の有無や経験年数などによって年収に差が出ます。ここでは、その差を生む要素をいくつか紹介します。

資格の有無に大きく左右される

建設業界では高い技術や専門性が求められるため、資格の有無は年収に大きく影響します。たとえば建築士に「一級」と「二級」があることは上述の通りで、前者の方が高年収です。取得している級によって生じる平均年収の差は約160万円あります。

経験年数によっても大きく変わる

経験年数は「戦力」とみなされ、それが給与に反映します。建設業は期日や工程が重視されるため、経験豊富な人に任せる方がそれらを着実にクリアできるからです。たとえば大手ゼネコンなら、経験が浅い20代と経験の長い40代で比べると、年収に2倍の差がある企業も珍しくありません。

残業代の割合も多い

建設業は時期や工事の内容により、残業時間が大きく異なります。また職種によっても差があり、現場監督などは日中現場におり、帰社してから事務作業を行うため、残業時間が長い傾向にあるようです。ある大手ゼネコンのケースでは、残業のない人の平均年収が約500万円なのに対し、残業の多い人の年収は700～900万円とかなり差があります。

役職によっても違いがある

給与には「役職手当」というものがつきます。一般的には就業年数や実績などに応じて役職が与えられ、その内容に応じた給与が支給されます。ある大手ゼネコンでは、20代で役職のない人と比べると、40代で役職のある人は2倍以上の年収差があります。

建設業で働くには

建設業でより有意義に働くにはどうすればいいか、ここでは職種別で具体的に解説します。

技術職

技術職の場合、資格をもっている方が実務面や収入面などで有利です。たとえば現場監督に必要な監理技術者資格者証を取得するには、「一級建築士」や「一級建築施工管理技士」など定められた資格のいずれかを有する必要があります。ただし、資格によっては現場での実務経験がなければ受験できないものもあります。

建設・採掘職

昇給や意欲向上のために、資格は取得するのが望ましいでしょう。職種別の関連資格を以下に紹介しますので参考にしてください。

• 建設躯体工事職・・・鳶一級技能士・型枠施工技能士・鉄筋施工技能士など
• 電気工事職・・・一級電気工事施工管理技士・第一種電気工事士・電気通信主任技術者など
• 土木工事職... 一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士など
• 採掘業・・・採石業務管理者・大型特殊免許(掘削機操縦のため)など
  
  

営業職

営業職では、コミュニケーション能力が求められます。それに加え、建設業は取引で動く金額が大きく、一度契約を交わした会社と長い付き合いになるため、相手の信頼を得るための誠実さも重要なポイントとなります。
また宅地建物取引士、建築士などの資格をもっていると、提案時の計画書作成に役立ったり、必要な知識をスムーズに引き出することができたり、商談時の説得力を高めることができます。

事務職

一般的な事務職のほか、専門的なデータ入力やファイリングに対応することもあります。そのためパソコンやCAD(製図ソフト)などの知識があれば働きやすいでしょう。また、簿記などの経理に役立つ資格を取得することもおすすめです。

まとめ

建設業の年収は、キャリアや役職、職種などで差が出ることがわかりました。裏を返せば、経験を積むことにより多くの可能性が広がるということです。また、未経験からでも資格の取得など、努力により年収アップを狙うことが可能です。

ぜひ自分の能力や得意なことを生かせる職種を見つけて、やりがいを感じる毎日を送りましょう。