派遣で働くときに知っておきたいルールと流れ

人材派遣とは

人材派遣とは、労働者が派遣会社と雇用契約を結び、その会社とは別の会社で勤務するという形態の働き方を指します。「雇用契約を結ぶ会社と、実際に働く会社が違う」ということです。一方で、正社員やアルバイト・パートなどの場合は、労働に従事する会社と直接雇用契約を結ぶため「雇用契約を結ぶ会社＝勤務先」となります。

人材派遣は、働く時間や期間、場所、業務内容をライフスタイルに合わせて選べるため、働き方の選択肢として注目されています。本記事では、人材派遣の仕組みや種類から、メリット・デメリット、登録後の流れ、選び方まで詳しく解説します。

人材派遣の仕組み

人材派遣としての働き方を希望する場合、まず派遣会社へ登録し仕事を紹介してもらいます。仕事が決定したら、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先となる企業で勤務します。

前述したように、人材派遣は雇用主である企業と勤務する企業が異なる働き方です。給与は雇用主である派遣会社から支給され、業務の指示は勤務している派遣先から受けます。

なお、派遣先と派遣会社の間では派遣契約が結ばれ、契約にもとづいた料金を派遣先が派遣会社に支払っています。

派遣会社が行うこと

など

派遣会社は雇用主ですので、給与の支給や福利厚生も派遣会社のものが適用されるほか、派遣先との条件交渉や、スキルアップ研修の実施など、派遣先での勤務がスムーズにいくようサポートを行います。

有給は、派遣会社から付与されますが、取得については派遣先と相談して決定します。有給の取得ができない場合、派遣会社に相談し、サポートに入ってもらうことが可能です。

有給取得については、「派遣にまつわる疑問にお答え ～有給休暇編～」で詳しく説明しています。

派遣先が派遣社員に行うこと

など

労働条件の変更や勤務時間の変更などは派遣会社を通して調整する必要があり、派遣先が派遣社員と直接、条件変更などの交渉をすることはできません。

人材派遣で働くメリット・デメリット

ここでは、人材派遣で働くメリット・デメリットを見ていきましょう。

人材派遣で働く6つのメリット

まずは、人材派遣で働く主なメリットを紹介します。

今までのキャリアや専門性を活かした仕事ができる

人材派遣では、なんらかの専門性を有した人を求める会社も多く、これまでのキャリアや専門性を発揮しやすいのが特徴です。正社員やアルバイトでは多岐に渡った業務を任されることも多いですが、人材派遣では業務内容を契約で定めるため、決まった業務に集中しやすい環境で働くことができます。

人気企業や有名企業で働ける

人気企業や有名企業への就職は競争率が高く、学歴や経歴、実績など、入社へのハードルも高いのが現実です。人材派遣の場合、双方の条件さえ合えば働くことが可能なため、憧れの企業で働くのも夢ではありません。

未経験OKの仕事も多く、キャリアチェンジのきっかけになりやすい

人材派遣では、スキルや専門性が重要視されるものの、未経験でも勤務が可能な仕事も多くあります。現在携わる業務とまったく違う分野にチャレンジする際、未経験OKの派遣先で学びながら経験を積むのも良い手段といえるでしょう。

さまざまな職場を経験できる

人材派遣には、期間は数日から長いもので1年以上など、さまざまな案件があります。また、労働者派遣法により同じ就業先（部署単位）で働けるのは基本的に最大3年。いろいろな企業や業務の経験を通し、スキルや応用力を身につけることは、長期的に見てもメリットのひとつです。

ワーク・ライフ・バランスが保てる

人材派遣は、希望する働き方を選べます。例えば、「残業できない（あるいは時短勤務をしたい）」「週に3日だけ働きたい」など、要望にあった案件を探すことができます。また、最近では在宅勤務を条件とした仕事もあります。派遣される場合、事前に派遣会社と勤務時間や勤務期間などを定めた雇用契約を結ぶため、派遣先が勝手に勤務時間などの条件を変えることはできません。

「絶対に残業できない」「働ける時間帯、日が決まっている」「子どもを預けられる短い期間だけ働きたい」という方は、検討してみてもよいでしょう。

仕事や職場の悩みを派遣会社に相談できる

派遣会社は仕事を紹介して終わりではなく、給与の支払いも含め、派遣先で働いている期間のサポートも担ってくれます。派遣先でトラブルが発生したり、仕事上の悩みができたりした際には、派遣会社に相談しサポートを受けましょう。キャリアカウンセラーや相談員を準備している派遣会社もあり、力強い味方になってくれるはずです。

人材派遣で働く4つのデメリット

次に、人材派遣で働く主なデメリットを紹介します。

派遣期間に上限がある

たとえ長期で働きたくとも、人材派遣での勤務には労働者派遣法で決められた「人で3年」ルールがあります。これは、派遣社員として派遣先（同一組織）で3年以上継続して勤務できないというものです。

引き続きその派遣先で勤務を続けたい場合は、無期雇用派遣への転換や派遣先での直接雇用など雇用形態が変更される必要があります（ただし、労働者が60歳以上など対象外もあります）。

正社員と待遇や福利厚生面で違うことがある

派遣社員は派遣会社から給与が支払われ、福利厚生も派遣会社のものが適用されます。そのため、勤務先の正社員とは待遇や福利厚生が違うこともあり得ます。

必ず契約を更新できるとは限らない

人材派遣の場合、期間限定の仕事でなくても3か月単位などで契約することが多くみられます。会社の業績や方針転換、または勤務態度の問題や業務習得が著しく悪い場合、契約の更新を見送られることもあります。

任せられる仕事に限りがある

人材派遣では、あらかじめ業務内容が決まっていることがほとんどです。正社員やアルバイトなどの直接雇用であれば、本人の意欲や成長に合わせて業務領域を広げられますが、派遣社員では派遣会社を通さない限りはそのような対応ができません。決められた業務に集中したいのであればメリットですが、さまざまな業務に取り組み自身の可能性を広げたいという場合はデメリットになり得ます。

人材派遣の種類

人材派遣には、「登録型派遣（一般労働者派遣）」「紹介予定派遣」「無期雇用派遣」の3つの種類があります。それぞれの特徴を種類ごとに紹介します。

登録型派遣（一般労働者派遣）とは

仕事を紹介されて受ける場合のみ派遣会社と労働者が雇用契約を結び、労働者が派遣先で勤務する形態の人材派遣です。一般的な「派遣社員」のイメージはこの登録型派遣ではないでしょうか。

例えば、A社への派遣が終了したら労働者と派遣会社との雇用契約は終了し、数カ月後に同じ派遣会社からB社へ派遣される場合はあらためて派遣会社と雇用契約を結びます。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提とする派遣です。3カ月や6カ月など、一定期間（最長6カ月）を派遣社員として勤務した後、派遣社員と派遣先会社の双方が合意すれば、派遣先の社員となります。

紹介予定派遣で働くメリット

1. 業務と職場を実際に経験してから就職できる

紹介予定派遣の大きなメリットは、事前に派遣社員として「お試し期間」を経ることで、就職時のミスマッチが防げることです。

転職活動の面接の時点では雰囲気がよさそうと感じても、実際に働いてみたらイメージが違った、業務内容が思っていたものと違う、などのミスマッチはしばしば起きます。

紹介予定派遣の場合、リアルな職場の雰囲気や業務内容を体験できるため、就業後のミスマッチがありません。もし職場の雰囲気や業務内容が期待と違う場合、派遣会社に相談し直接雇用を断ることもできます。

2. 一般の求人サイトには掲載されていない求人にアプローチできる

会社や職種によっては一般の求人サイトや自社サイトで求人情報を公開せず、紹介予定派遣で人材を探す企業も少なくありません。紹介予定派遣で仕事を探すとそのような会社へのアプローチも可能なため、思ってもみなかった巡り合わせがあるかもしれません。

3. 通常の転職に比べて、実務経験が少なくても就職のチャンスが

キャリア採用などの通常の転職であれば、ある程度の経験を積んでいることが前提となり、実務経験がないポテンシャル採用の案件は多くはありません。紹介予定派遣では実際の採用前に派遣社員として働くこととなるので、派遣社員としての勤務中の意欲やスキル習得の状況が正式採用につながります。実務経験は少ないものの業務に生かせる資格があったり、勉強を続けていたりする場合、紹介予定派遣で自分の実力を試してみることをおすすめします。

紹介予定派遣で働くデメリット

1. 必ずしも派遣先の社員になれるとは限らない

紹介予定派遣の場合、直接雇用するかどうかは派遣先と派遣社員、双方が合意した場合のみです。派遣社員として働いて、自身が直接雇用を希望しても「働きぶりが企業の期待するものではなかった」「筆記試験が通らなかった」などの理由で不合格になるケースもあります。

2. 派遣期間は最長6カ月。それ以上は更新できない

紹介予定派遣の派遣期間は、最長6カ月までと労働者派遣法で定められています。まだ様子を見たい、もう少し派遣のまま続けたいと思っても更新はできません。

また、すぐに入社したいと意思を固めても、企業側にも最大6カ月は派遣で受け入れることができるため、すぐに希望が通るとは限りません。

3. 派遣の就業であっても書類選考・面接がある

一般的な派遣では、面接など企業による選考は禁止されています。しかし、紹介予定派遣の場合、入社が目的であるため、事前の書類選考や面接が認められています。そのため、応募したとしても最初の選考の段階で通らないこともあります。

紹介予定派遣と正社員応募との違い

1. 最初は派遣社員として就業開始する

正社員にも試用期間などの「お試し期間」はありますが、その場合でも雇用形態は正社員であり、雇用契約は勤務先の会社と結びます。紹介予定派遣では、まず派遣社員として就業を開始するため、給与は派遣会社から支払われます。派遣社員として勤務しているうちは、派遣会社へ仕事の相談をすることも可能です。

2. 派遣先との雇用契約は、派遣期間が終わって双方が合意した後

正社員の場合は、面接を複数回行い、双方の合意があれば雇用契約を結ぶことになります。紹介予定派遣では、派遣社員として勤務を行い、その期間が終了し、派遣社員と派遣先の双方が直接雇用に合意した後に直接雇用契約を結びます。

3. 派遣中と直接雇用後は労働条件が異なる

紹介予定派遣では、派遣社員として働いている期間は派遣会社と雇用契約を結ぶため、給与や福利厚生、勤務時間などの労働条件は派遣会社に準じます。直接雇用後は、元は派遣先であった勤務先の労働条件に合わせることとなるため、労働条件が変わる可能性があります。正社員では、例え試用期間であったとしても雇用契約は勤務先と結んでいるため、本採用後との労働条件に大きな差はないといえます。

無期雇用派遣とは

無期雇用派遣とは、派遣会社と派遣社員が期間の定めなく雇用契約を結んだ派遣形態です。派遣社員は派遣先での勤務が終了しても、派遣会社との雇用契約は継続され、その後は別の職場へ派遣されます。

無期雇用派遣で働くメリット

派遣期間が終了しても安定した収入を得られる

無期雇用派遣は、仕事の有無に関係なく派遣会社と雇用契約がある状態です。派遣先での勤務が終了し、もしすぐに次の派遣先の仕事が始まらなかったとしても、その間の給与が支払われるので収入が途切れません。次の派遣までは、待機となる場合もあれば、派遣会社内での業務を行う場合もあります。

無期雇用派遣のデメリット

勤務先を選べない

登録型派遣の場合、自分の希望にあった案件や働きたい企業を選ぶことができます。一方で無期雇用派遣の場合、ある程度の希望は言えますが、基本的には派遣会社が派遣先を決定します。

誰でも無期雇用派遣になれるわけではない

収入的に安定している無期雇用派遣はとても魅力的ですが、誰でもなれるわけではありません。登録型派遣時の実績や評価、または採用試験などがあります。派遣会社によっては、無期雇用派遣という雇用を行っていないところもあります。

人材派遣の流れ

登録

Webサイトや電話などで、派遣会社に登録を行います。登録の際、名前や住所だけではなく、興味のある職種や経歴などを入力したり、スタッフからヒアリングを受けたりします。その情報を元に、担当スタッフが仕事を探します。

仕事紹介

希望条件にあった仕事が見つかり次第派遣会社から紹介されますが、断ることも可能です。

就業開始前手続き

双方の合意のもとで派遣先が決定したら、勤務開始前に派遣会社から注意事項の説明、重要事項の確認、書類手続きなどが行われます。

お仕事スタート

派遣先で勤務を開始します。業務指示は派遣先から受けます。

契約更新の相談

契約期間が終了を迎えた際には、このまま勤務を継続するかどうかを面談で確認します。

契約更新または次の派遣先の紹介

双方の合意のもと契約を継続する場合は、引き続き派遣先で勤務を続けます。契約を更新しないことを選んだ場合は、契約が終了し、次の派遣先の紹介を待ちます。

紹介予定派遣の流れ

紹介予定派遣の場合は流れが異なります。

登録

すべての派遣会社が紹介予定派遣を扱っているわけではないため、事前に確認の上、紹介予定派遣を希望している旨を伝えて派遣会社へ登録します。

カウンセリング・仕事紹介

これまでの経歴や、持っているスキル、希望の労働条件、希望する業界などについて、担当スタッフからヒアリングを受けます。ヒアリングをもとにスタッフが仕事を探し、紹介を行います。

書類選考・面接

派遣ではありますが、書類選考や面接が行われることが一般的です。応募書類を作成したり、面接を行ったりする段階があります。その際に不安なことは派遣会社に確認しましょう。

派遣契約・お仕事スタート

双方の合意があれば、派遣会社と派遣契約を行い、仕事が始まります。会社の雰囲気や業務内容が自分に合っているか確認しつつ、派遣先にも自身をアピールしていきましょう。

派遣契約の満了・双方意思確認

定めた派遣期間の満了後、直接雇用の意思を確認します。面接や採用試験をあらためて行うケースもあります。派遣社員、派遣先どちらかが合意しなかった場合、派遣期間をもって終了となります。

正式採用

双方ともに合意があれば、直接雇用が決定し、入社に向けた準備が開始します。

人材派遣のよくあるQ&A　人材派遣に興味のある方がよくある疑問を解説します。

登録～就業開始まで

登録時に履歴書は必要？

登録する派遣会社により違いがあります。ヒアリングを伴う面談時に履歴書の持参が必要な場合もあれば、登録時のフォームがその代わりになる場合もありますので、登録前に派遣会社のWebサイトなどをチェックしておきましょう。なお、派遣会社への履歴書では、志望動機の記入は不要です。

派遣先との面接はありますか？

登録型派遣の場合は、労働者について特定することが労働者派遣法で禁じられているため、面接は行われません。ただし、業務内容とスキルのすり合わせのための顔合わせや面談が行われるケースはあります。

紹介予定派遣の場合は、派遣先による選考が認められているので、面接を行うケースが多くあります。

待遇・福利厚生

社会保険には加入できますか？

加入できます。社会保険は雇用形態を問わず、所定労働時間や契約期間など、加入条件を満たせば加入できます。なお、労災保険は労働時間や期間を問わず全員が加入します。

残業代は支給されますか？

支給されます。派遣社員であっても、1日8時間、週40時間以上勤務した場合、残業代が支給されます。

人材派遣で働く際の有給休暇の扱いはどのようになりますか？

有給休暇は、雇用形態に関わらず一定の条件を満たせば付与され、取得できます。派遣社員の場合は、有給休暇の取得にあたって派遣先の業務指示者だけでなく、派遣会社にも申請を行う必要があります。

人材派遣で働く際の通勤交通費は支給されますか？

派遣社員にも通勤交通費は支給されます。2020年施行の改正労働者派遣法による「同一労働同一賃金」により派遣社員も通勤交通費が支給されるようになりました。支給の限度額設定や実費支払い、または全国平均の支給なのかは派遣会社の方針によります。

副業は可能ですか？

企業により、副業の可否は変わります。派遣社員の場合、派遣会社の就業規則を確認する必要があります。例えば、「許可なく他の企業等の業務に従事しないこと」という一文があれば、副業だとみなされるような行為を禁止している可能性があります。

産休・育休の制度はありますか？

雇用形態に関わらず、産休・育休の取得は労働者の権利として認められています。産休は女性のみですが、育休は性別に関わらず取得可能です。

人材派遣で働く際に利用できる福利厚生には、どのようなものがありますか？

派遣会社のものが適用されます。社会保険、有給休暇や産休・育休、健康診断の実施などは法定福利として規定されているほか、会社によって独自の法定外福利を設けています。例えば、介護休暇や看護休暇、相談窓口の開設、各種スキルアップ制度など、さまざまなものが用意されているので、登録の際はチェックしてみましょう。

データで見る人材派遣

人材派遣が活躍している職種などについて、実際のデータを確認してみましょう。

人材派遣が多く利用されている職種

派遣社員は多くの職種で活躍しており、業界や職種は多岐にわたります。その中でも特に多い職種は「一般事務」です。厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査の概況」によると、派遣社員が就業している業務について、「一般事務」は全体の1位33.1%で、2位「事務用機器操作」19.1％、3位「物の製造」14.5%と続きます。

一般事務の仕事内容としては、受付や来客対応、電話対応などのコミュニケーション能力が求められるものから、データ入力、文書作成など正確さが必要となる業務まで幅広くあります。企業によっては英語スキルが必要となることも。

出典：平成29年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者の業務）│厚生労働省

人材派遣で紹介可能な職種の例

派遣社員が活躍する職種の例を一覧で紹介します。

オフィス・事務関連

一般事務、総務事務、 営業事務、人事・総務事務、法務事務、貿易・国際事務、学校事務、バイヤー（購買業務）、広報・宣伝・IR、通訳・翻訳、旅行事務、人材コーディネーター、企業受付、秘書、経理・会計・財務、編集・制作、データ入力、マーケティング調査　など

金融事務関連

銀行・信託銀行業務、証券業務、投信・投資顧問業務、生保・損保事務　など

営業・販売・サービス関連

営業・企画営業、ルート営業、ラウンダー営業、営業アシスタント、販売促進、接客販売、 レジカウンター、ホテル関連、MR、市場調査、窓口業務　など

コールセンター関連

テレフォンオペレーター 、コールセンター、SV（スーパーバイザー）、テレマーケター　など

製造・物流・軽作業関連

製造（組立、加工）、生産・品質管理、梱包・仕分け・検品（ピッキング作業）、オフィス内軽作業、倉庫管理・入出荷、運送・ドライバー、修理・メンテナンス など

IT関連

SE・プログラマー、Webサイト制作・編集、DTPオペレーター、ネットワークエンジニア、テクニカルライター、テスティング、運用管理・保守、CADオペレーター、ヘルプデスク・テクニカルサポート、OAインストラクション など

その他クリエイティブ系

広告デザイン、DTPデザイン、CGデザイン、サウンドクリエイター、イベント企画・制作・運営、ゲームクリエイター、アニメ・グッズ制作、広告宣伝企画・立案・制作業務　など

研究・開発その他専門職

研究開発、研究開発補助（事務）、医療・介護、影響し・管理栄養士、臨床検査、臨床・開発、薬剤師、保健士　など

人材派遣で働いている方の男女比

厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査の概況」によると、派遣社員として働く人の49.4%が男性、50.6%が女性と、男女比はおおむね同じであることがわかります。製造業や情報通信業では男性が多く、金融・保険業や医療・福祉行では女性のほうが多数を占めています。

出典：平成29年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者の就業状況）│厚生労働省

人材派遣で働いている方の年代

厚生労働省の同調査によると、派遣社員として働く人は40〜44歳が最も多く全体の約16%を占めています。次いで35〜39歳、40〜45歳が続きます。性別で見ると、男女ともに40〜44歳が最も多くを占めますが、次点は女性が40〜45歳、男性は35〜39歳の年代が高くなっていることがわかっています。20代の割合も6〜10%前後と決して低くはなく、一方で50歳以上の中高年の派遣社員も5%前後見られることから、職種や業界による差異はあるものの、どの年代でも派遣社員として活躍するチャンスがあることがうかがえます。

出典：平成29年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者の属性）│厚生労働省

人材派遣会社の選び方

実際に派遣会社に登録する際に確認しておきたいポイントを解説します。

取り扱っている業界・職種で選ぶ

人材派遣会社は数多くあり、さまざまな職種・業界の仕事を取り扱っている会社もあれば、業界や職種を絞って特化している会社もあります。例えば、医療・介護職に特化している会社や、エンターテインメント・イベント関連に特化している会社などです。自分のやりたい業務や職種がはっきりしている場合は、その職種に特化した派遣会社を選ぶのも良い方法です。やりたい職種がはっきり定まってない場合は、さまざまな仕事を扱う大手の派遣会社に登録するとよいでしょう。

福利厚生で選ぶ

派遣社員の福利厚生は、派遣会社のものが適用されます。休暇制度や補助制度など実利的なものから、スキルアップや研修制度など、キャリアにとってプラスになるような福利厚生を用意している会社もあります。自身のこれからを思い描いた上でスキルを磨いていきたい場合は、キャリアアップ制度が充実した会社を探してみましょう。

フォロー体制で選ぶ

派遣先でトラブルがあったり、何か困ったことがあったりした場合、派遣先ではなく、派遣会社に相談することになります。いざというときに相談しやすいような窓口が整っていたり、カウンセラーや相談員を準備していたりする会社に登録しておくと心強いでしょう。

まとめ　人材派遣をよく知って、自分に合った働き方に出会うために

派遣社員として働くにあたっては、下記の3点のポイントをチェックしておきましょう。

人材派遣には、登録型、紹介予定、無期雇用の3種類がある

普段イメージする「派遣社員」は「登録型派遣」といい、仕事があるときのみ派遣会社と雇用契約を結びます。働きたいときだけ働けるので、自分らしいワークスタイルが望めます。一方、ゆくゆくは正社員や契約社員で働きたい場合、紹介予定派遣を選ぶのもひとつの手段です。派遣社員のまま安定した収入を得たい場合は、求人数は少ないですが無期雇用派遣を選択してもよいでしょう。

登録型派遣は契約期間終了後、契約更新または別の派遣先を紹介される

登録型派遣の派遣社員は契約期間があらかじめ決まっています。同じ派遣先での勤務を続けたい場合は、契約更新の相談・面談を経て、契約更新を行います。別の派遣先にうつりたい場合などは、契約を終了し、別の派遣先を紹介してもらうよう派遣会社に依頼します。

人材派遣会社は業種・職種と福利厚生、フォロー体制で選ぶのがおすすめ

人材派遣会社には、多くの種類の職種を扱っている会社もあれば、業界や職種に特化した会社もあります。また、派遣社員が受けることのできる福利厚生やフォロー体制にも、各社に違いがあります。働きたい職種がはっきりしていたり、希望する福利厚生などがあったりする場合は、それ軸にして登録する人材派遣会社を選ぶのがおすすめです。