紹介予定派遣とは？手数料相場・期間・メリットデメリットを企業向けに解説

紹介予定派遣とは、一定の派遣期間（最長6か月）を経たうえで、派遣先が派遣社員を直接雇用することを前提とした派遣形態です。

「採用したものの、すぐに離職してしまった」「仕組みや手数料の相場感がわからず導入に踏み切れない」――こうした悩みを持つ採用担当者に向けて、本記事では紹介予定派遣の仕組み・手数料相場・企業側のメリット/デメリット・面接のポイント・利用の流れまで、導入判断に必要な情報を網羅的に解説します。

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣は、通常の人材派遣と人材紹介を組み合わせた採用手法です。派遣期間を「企業と求職者がお互いの適性を見極める期間」として活用し、双方が合意すれば直接雇用に移行します。

紹介予定派遣とは？制度の基本

紹介予定派遣は、人材紹介と人材派遣を組み合わせたサービスです。

まず候補となる人材を派遣社員として受け入れ、業務に従事してもらい、派遣期間中に正式採用の可否を下します。双方の合意が取れた場合、正式に自社の社員としての採用が決定します。

就業する派遣社員は社員候補としての位置付けですが、派遣期間中の雇用主は派遣会社であるため、派遣先企業との雇用関係はなく、一般的な派遣社員と同じ待遇になります。

通常派遣・人材紹介との違い【比較表】

紹介予定派遣と通常派遣・人材紹介は、目的・期間・費用体系が大きく異なります。以下の比較表で違いを整理します。

紹介予定派遣の対象業務と禁止業務

紹介予定派遣は、通常の派遣と同じく以下の業務では利用できません。

上記以外の一般的なオフィスワーク、営業、IT、製造など幅広い職種で活用可能です。

紹介予定派遣の７つのルール

紹介予定派遣を利用するうえで、企業が知っておくべき法的ルール・制度上の決まりは以下の7つです。これらは労働者派遣法および関連指針に基づいています。

1. 派遣期間は最長6か月（延長不可）
2. 事前面接・書類選考が可能
3. 直接雇用後の試用期間は不可
4. 派遣開始前に雇用条件の明示が必要
5. 派遣禁止業務には利用不可（医療は例外あり）
6. 入社決定時に紹介手数料が発生
7. 不採用時は理由の書面通知が必要

① 派遣期間は最長6か月（延長不可）

紹介予定派遣の派遣期間は最長6か月です。通常派遣の最長3年とは異なり、6か月を超える契約の締結・更新はできません。

一方で、派遣会社・派遣先・派遣社員の三者が合意すれば、6か月より短い期間で直接雇用に切り替えることも可能です。例えば、3か月の派遣期間で十分に適性を確認できた場合、残り期間を待たずに直接雇用へ移行できます。

② 事前面接・書類選考が可能

通常の派遣では、派遣先企業による事前面接・書類選考は禁止されています。しかし、紹介予定派遣では直接雇用を前提としているため、派遣開始前の面接や書類選考が認められています。

面接の具体的なポイントについては、後述の「[紹介予定派遣の面接で企業が押さえるべきポイント](#紹介予定派遣の面接で企業が押さえるべきポイント)」で詳しく解説します。

③ 直接雇用後の試用期間は不可

紹介予定派遣では、派遣期間そのものが実質的な試用期間として機能します。そのため、直接雇用後に改めて試用期間を設けることはできません。

企業にとっては「派遣期間＝見極め期間」であるため、この期間中に業務適性やカルチャーマッチを十分に確認することが重要です。

参照：厚生労働省 | 紹介予定派遣とは(PDF)

④ 派遣開始前に雇用条件の明示が必要

派遣開始前に、直接雇用後の雇用条件を派遣社員に明示する必要があります。具体的には以下の項目です。

⑤ 派遣禁止業務には利用不可（医療は例外あり）

港湾運送・建設・警備・病院等における医療関連業務は、通常の派遣と同様に利用できません。ただし、紹介予定派遣に限り、病院等における医療関連業務の一部は例外的に利用可能です。

⑥ 入社決定時に紹介手数料が発生

紹介予定派遣の手数料は成功報酬型です。直接雇用が決まった場合にのみ、派遣会社に紹介手数料を支払います。派遣期間中に直接雇用に至らなかった場合、紹介手数料は発生しません。

具体的な手数料の相場については、次のセクションで詳しく解説します。

⑦ 不採用時は理由の書面通知が必要

派遣先が直接雇用しないと判断した場合、派遣会社（派遣会社）に対してその理由を書面で明示する義務があります。

紹介予定派遣の手数料・費用【相場と計算例】

紹介予定派遣の手数料は、導入を検討するうえで最も気になるポイントの一つです。ここでは具体的な金額シミュレーションとともに解説します。

• 手数料の相場は年収の20〜35%
• 年収別の手数料計算例
• 派遣期間中の派遣料金との関係
• 自社採用・人材紹介・求人広告との採用コスト比較

手数料の相場は年収の20〜35%

紹介予定派遣の手数料相場は、直接雇用時の想定年収の20〜35%です。一般的には20〜30%の範囲で設定されることが多く、職種やスキルレベル、地域によって変動します。

人材紹介サービスの手数料が年収の30〜35%であることと比較すると、紹介予定派遣の手数料はやや低めの水準です。これは、派遣期間中に派遣料金を支払っていることが考慮されるためです。

年収別の手数料計算例

具体的な手数料のイメージを年収別に示します。

派遣期間中の派遣料金との関係

紹介予定派遣では、派遣期間中は通常の派遣料金が別途発生します。つまり、紹介手数料は直接雇用決定時に追加で支払う費用です。

また、直接雇用に至らなかった場合でも、派遣期間中の派遣料金は返金されません。

自社採用・人材紹介・求人広告との採用コスト比較

紹介予定派遣を他の採用手法と比較した場合のコスト構造は以下の通りです。

企業側のメリット・デメリット

紹介予定派遣は「派遣と紹介のいいとこ取り」と言われますが、デメリットも存在します。導入判断のために、メリット・デメリットを具体的に理解しておきましょう。

• メリット① ミスマッチ・早期離職の防止
• メリット② 採用コストの抑制
• メリット③ 未経験人材の発掘
• デメリット① 候補者の母数が限られる
• デメリット② 派遣期間中の辞退リスク
• デメリット③ 不成約でも派遣料金は発生

メリット① ミスマッチ・早期離職の防止

紹介予定派遣の最大のメリットは、派遣期間中に業務適性と職場との相性を双方が確認できる点です。

通常の中途採用では、面接だけでは判断しきれない「実際の仕事ぶり」や「チームとの相性」を確認できません。紹介予定派遣では、スキルや業務適性だけでなく、カルチャーマッチやチームメンバーとの相性を見極める目的でも多く利用されています。

また、派遣期間中に実務レベルを事前に把握できるため、「入社後に期待していたパフォーマンスと実力にギャップがあった」という想定外の戦力ダウンも起こりにくくなります。書類や面接では見えにくい実務スキルを、業務現場で確認したうえで直接雇用を判断できるのが大きな利点です。

厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書 」によると、紹介予定派遣で派遣された労働者の52.4%が直接雇用に至っています。この高い成約率は、派遣期間中の見極めが双方にとって有効に機能していることを示しています。

メリット② 採用コストの抑制

紹介予定派遣では、求人広告費が不要です。また成功報酬型のため、直接雇用に至らなければ紹介手数料は発生しません。

さらに、派遣会社が企業と業務の魅力を求職者に伝え、マッチする候補者を絞り込んで紹介するため、ダイレクトリクルーティングや初期スクリーニングの手間が省けます。人事部門の採用工数を大幅に削減できるのは、多忙な人事担当者にとって大きなメリットです。

メリット③ 未経験人材の発掘

人手不足が深刻化するなか、経験者にこだわっていては人材が確保できず、未経験者の採用に踏み切る企業が増えています。しかし未経験者採用は「実務で通用するか不安」「早期離職につながらないか」というリスクが常につきまといます。こうした不安を解消する手段として有効なのが紹介予定派遣です。

書類選考だけでは見えない実務適性を、派遣期間中に確認できます。これにより、経験やスキルが完全にはマッチしないものの、ポテンシャルのある人材を発掘できる可能性が広がります。

「書類上は条件に合わないが、実際に業務をやってみたら十分な適性があった」というケースも少なくありません。

派遣期間で未経験者の素養を見極める

紹介予定派遣とは、派遣期間を設け、働きぶりをみてから正式採用を決定する採用手法です。

特に完全未経験や職種未経験など、素養の見極めが難しいケースに効果が期待できます。

紹介予定派遣について詳しくまとめた資料をご用意しています。ぜひご覧ください。

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デメリット① 候補者の母数が限られる

紹介予定派遣は、派遣事業の許可を持っている企業しか提供できないサービスです。つまり、許可のない求人広告や人材紹介会社はサービスを提供できません。

また、紹介予定派遣を希望する求職者も限定的であり、すぐに正社員として就職したい層も多くいます。（紹介予定派遣を希望しない層）

対策: 複数の派遣会社に並行して依頼することで、候補者の母数を広げることができます。また、通常派遣と紹介予定派遣を組み合わせて活用する方法も有効です。

通常派遣であっても、優秀な派遣社員を一定期間の就業後に紹介予定派遣へ切り替える（本人同意・紹介予定派遣への契約変更が前提）といったケースがあるためです。

デメリット② 派遣期間中の辞退リスク

紹介予定派遣は「双方向の見極め」であるため、派遣社員側からミスマッチを理由に直接雇用を辞退されるケースがあります。企業が「採用したい」と思っても、派遣社員が辞退すれば直接雇用には至りませんし、教育に費やした時間が無駄になるのは早期離職と同様です。

対策: 派遣期間中のコミュニケーションを強化し、定期的な面談を実施して課題の早期解消を図ります。また、派遣会社とも連携し、派遣期間中に本人の考えや所感などを確認してみるのもよいでしょう。

デメリット③ 不成約でも派遣料金は発生

直接雇用に至らなかった場合でも、派遣期間中の派遣料金は返金されません。

ただし、これは「採用コスト」ではなく「人件費」として捉えるべきです。派遣期間中も派遣社員は業務に従事しており、企業は労働力を得ています。通常の採用が不成立になった場合（求人広告費、面接に費やした時間等）と比較しても、業務対価としての費用と考えるのが妥当です。

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＜この資料でわかること＞
・　紹介予定派遣の基本的な仕組み
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紹介予定派遣が向いているケース・向いていないケース

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紹介予定派遣の面接で企業が押さえるべきポイント

紹介予定派遣の面接は、通常の中途採用面接と共通する部分が多い一方で、いくつかの独自のポイントがあります。

選考プロセス

紹介予定派遣の面接では、以下の点が通常の中途採用面接と異なります。

面接で確認すべき項目チェックリスト

紹介予定派遣の面接では、以下の項目を確認することを推奨します。

通常の中途面接の質問に加えて、「派遣期間中にどのような業務を経験してもらうか」「どの時点で直接雇用の判断をするか」を双方で共有しておくことが、ミスマッチ防止の鍵になります。

面接後の合否通知と派遣開始までの流れ

面接の合否は派遣会社を通じて候補者に通知します。

不採用の場合、派遣会社にその理由を伝えておくと、再募集の際にその点が考慮された候補者を紹介されやすくなります。「なぜ不採用にしたか」の情報は、次の候補者選定の精度向上につながるため、具体的に伝えることを推奨します。

紹介予定派遣サービス利用の流れ

紹介予定派遣の利用は、以下の5つのステップで進みます。

ステップ1: 派遣会社への依頼・要件の認識合わせ

派遣会社に紹介予定派遣の利用を申し込みます。業務内容、求めるスキル・経験、直接雇用後の雇用条件（雇用形態・給与・勤務条件）を伝えます。

ステップ2: 候補者の選定・書類選考・面接

派遣会社が条件に合う候補者を選定し、推薦します。派遣先側で書類選考や面接を実施します。

ステップ3: 派遣契約の締結・派遣開始

候補者が決まったら、派遣契約を締結して派遣就業を開始します。

ステップ4: 派遣期間中の見極め（適性確認・定期面談）

派遣期間中は、業務適性やチームとの相性を確認します。定期的な面談（月1回程度）を実施し、課題があれば早期に対処しましょう。

ステップ5: 直接雇用の合意・雇用契約の締結

派遣終了の2か月前頃から双方の意向確認を開始します。企業・派遣社員の双方が合意すれば、直接雇用契約を締結します。不採用の場合は、派遣会社に理由を書面で通知する必要があります。

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紹介予定派遣の利用実態と成約率データ

紹介予定派遣の市場動向を、厚生労働省と日本人材派遣協会の最新データで確認します。

厚生労働省 統計（令和5年度）

厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、紹介予定派遣の実績は以下の通りです。

申込人数が前年度比+15.0%と大幅に増加している一方で、実際に派遣・成約に至る人数はやや減少しています。これは、企業からの需要は旺盛であるものの、条件に合う候補者の確保が課題であることを示しています。

出典: 厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） 」（2026年3月閲覧）

日本人材派遣協会 統計（2025年）

日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査（512事業所対象）では、紹介予定派遣の市場は縮小傾向にあります。

紹介予定派遣の実稼働者数は、2015年の年間平均6,864人をピークに長期的な減少傾向が続いています。一方で、派遣市場全体は拡大（約150万人→159万人）しており、紹介予定派遣だけが縮小している状況です。

この背景には、人手不足の深刻化により「紹介予定派遣を経ずに直接雇用したい」という企業ニーズの高まりや、転職市場の活発化が影響していると考えられます。

出典：日本人材派遣協会 | 労働者派遣事業統計調査 年第4四半期(10⽉〜12⽉）

マンパワーグループの紹介予定派遣 活用事例

マンパワーグループでは、さまざまな業界・職種で紹介予定派遣サービスを提供しています。ここでは実際の活用事例を3件ご紹介します。

事例1: 大手企業／地方拠点の営業事務1名採用

ポイント: 大手企業でも地方拠点の少人数採用は本社人事の手が回りにくく、紹介予定派遣が採用活動を代替する実用的な選択肢となった事例です。

事例2: メーカー／経理部門の未経験者採用

ポイント: 書類選考では見送りになっていた未経験人材のポテンシャルを発掘できた事例です。

事例3: 法律事務所／少人数組織でのアシスタント採用

ポイント: 少人数組織で1人の影響が大きい場合に、派遣期間でのフィット確認が効果的だった事例です。また、採用工数の削減にもつながっています。

よくある質問（FAQ）

• 紹介予定派遣で依頼できるのは、正社員採用のみですか？
• 手数料（紹介料）はいくらかかりますか？
• 正社員か契約社員かを、派遣期間の働きぶりで決めたいのですが可能ですか？
• 面接は何回できますか？
• 現在勤務中の派遣社員を紹介予定派遣に切り替えることはできますか？
• 派遣期間を6か月より短くすることはできますか？
• 適性がないと判断した場合、派遣契約を途中で短縮できますか？

まとめ

紹介予定派遣は、最長6か月の派遣期間を通じて業務適性やカルチャーマッチを見極められる、ミスマッチリスクの低い採用手法です。手数料は年収の20〜35%（成功報酬型）で、人材紹介と比較してもコスト面での優位性があります。

上記に当てはまる場合、紹介予定派遣は有効な選択肢です。

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マンパワーグループでは、事務職・IT職・営業職をはじめ、幅広い職種で紹介予定派遣サービスを提供しています。

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