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【企業向け】紹介予定派遣のメリット・デメリットとは

掲載日2020年11月26日

最終更新日2021年10月26日

目次

    採用担当者にとって、「いかにミスマッチをなくすか」は頭を悩ませる問題です。人材採用は、採用できたら終わりではなく、「採用した人が期待通りに活躍してくれるか?」までを見ていきます。


    しかし、面接や試験等だけで適切な人材であるかを見抜くことは難しく、就業後のパフォーマンスが期待したものと違うケースはどうしても起きてしまうものです。
    「働きぶりを見て、正式採用を判断したい」という場合、紹介予定派遣サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

    ここでは、紹介予定派遣の仕組み、サービスを利用するメリット・デメリットと導入する際のポイントについて解説します。

    紹介予定派遣とは

    紹介予定派遣の仕組み

    紹介予定派遣は、人材紹介と派遣を組み合わせたサービスです。
    まず候補となる人材を派遣社員として受け入れ、業務に従事してもらい、派遣期間中に正式採用の可否を下します。双方の合意が取れた場合、正式に自社の社員として採用が決定します。

    就業する派遣社員は社員候補としての位置付けですが、派遣期間中の雇用主はエージェント(派遣元企業)であるため、企業と雇用関係はなく、一般的な派遣社員と同じ待遇になります。

    【参照】厚生労働省 紹介予定派遣とは(PDF)

    紹介予定派遣のルール

    紹介予定派遣の特徴的なルールをいくつか解説します。

    派遣期間は最大6か月

    派遣期間は、通常の派遣は3年以内である一方(※)、紹介予定派遣は労働者派遣法により最長6カ月と定められています。派遣期間を延長することはできませんし、「直接雇用の社員ではなく、派遣社員として継続してもらいたい」といったこともできません。

    ※無期雇用である場合は、派遣期間の制限はありません。詳しくは、「【企業向け】無期雇用派遣とは?有期雇用との違いなど特徴を解説」をご覧ください。

    候補者の事前面接が可能

    紹介予定派遣では、正社員や契約社員など直接雇用することが前提のため、通常の派遣では禁止されている「事前面接」や「書類選考」が可能であり、複数の候補者から選考することもできます。また、派遣期間中に最終判断するための面接や試験を行うこともできます。

    直接雇用後の試用期間の設定は不可

    派遣期間中が実質的な試用期間となります。社員として迎えるにあたり、新たな試用期間を設定することはできません。

    入社が決定した場合、紹介手数料が発生

    双方の合意が取れ、正式に入社となった場合には、エージェントへ紹介手数料を支払う必要があります。
    紹介予定派遣の手数料相場は年収の20~35%程度です。手数料については、事前にエージェントへ確認しておくことをおすすめします。

    不採用だった場合、明確に理由を伝える義務

    企業側が直接雇用しないと判断した場合はその理由を明示する義務が、労働者派遣法で定められています。
    書面等(メール・FAXも可能だが、派遣社員が希望した場合に限る)で伝える必要があることも覚えておきましょう。

    雇用条件は、派遣開始前に提示

    採用を前提としているため、派遣就業前に雇用に関する条件提示が必要です。
    有給や退職金の取り扱い(派遣期間を算定期間とするかなど)なども記載しておきます。

    通常の派遣、人材紹介サービスとの違い

    紹介予定派遣は、派遣と人材紹介サービスを組み合わせたものだと前述しましたが、違いもあります。

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    紹介予定派遣サービスのメリット・デメリット

    紹介予定派遣サービスのメリット

    ミスマッチの回避

    紹介予定派遣の最大のメリットは、実際に働きぶりを確認した上で正式に採用可否を決定できるため、ミスマッチが起きにくくなる点です。
    また、派遣社員側も実際に業務を経験しつつ、社内の雰囲気も確認した上で継続できるかを判断するため、長期的な就業につながりやすくなります。

    ▽ミスマッチで起こる問題
    • 早期退職
    • 組織・メンバーとの不一致による混乱やトラブル
    • 期待したスキルがなかった場合の教育やフォロー
    • チームメンバーの負荷
    • 業務の停滞

    採用コスト抑制

    通常の採用の場合、採用できる、できないに関わらず、母集団形成のための広告費用などが発生します。
    紹介予定派遣は、エージェントが候補者となる人材を集めるため、広告費は不要です。

    また、応募者対応などの採用工数や派遣期間中の給与支払いや保険などの労務管理といった見えないコストも削減できます。

    紹介予定派遣サービスのデメリット

    候補者が限られる

    紹介予定派遣は、エージェントが人材派遣業と有料職業紹介事業の両方の許可を持っていることが必須です。両方の許認可を持っている人材派遣会社が主なサービス提供企業となります。
    候補者は人材派遣会社の登録者の中で紹介予定派遣を希望する人材のみが対象となります。
    派遣期間を設けずに正社員などの直接雇用を望む人や派遣社員のまま働き続けることを希望する人は応募しないため、さらに候補者は制限されます。

    派遣社員側からの辞退もあり得る

    企業側がぜひ採用したいとなった場合でも、派遣社員から直接雇用を辞退される場合もあります。
    早期退職防止という観点からは、直接雇用する前に防げたということにはなりますが、教育した時間や派遣料金は損失となります。

    マンパワーグループの紹介予定派遣サービス
    マンパワーグループは、、全国各地の拠点にて紹介予定派遣サービスを提供しています。
    これまで、ミスマッチ防止や早期退職の対策、適正などさまざまな理由で多くの企業に活用されてきました。ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

    ▽紹介予定派遣サービス詳細についてはこちらから
    https://www.manpowergroup.jp/client/serve/ttp/

    ▽お問い合わせはこちらから
    https://www.manpowergroup.jp/client/order/

    活用のポイント

    紹介予定派遣を依頼する派遣会社の選定

    エージェントは、それぞれ得意領域があります。
    どのような経験・スキルをもった人材が多く登録しているか、実績などを確認した上で選定していきます。

    前述しましたが、労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可をもっているエージェントしか紹介予定派遣サービスは提供できません。付き合いのあるエージェントに依頼する場合は、サービスの提供が可能かを確認しておきましょう。

    評価ポイントを決めておく

    紹介予定派遣は、共に働きながら適性や能力をチェックすることができます。
    人事考課に近いものになるかもしれませんが、最終的に直接雇用するかどうかの判断指標を決めておきましょう。

    また、派遣期間中に最終面接や試験を実施するかなど採用フローも事前に決めて、エージェントに伝えておくとスムーズに進めることができ、派遣社員の不安も緩和できます。

    辞退の可能性に留意する

    派遣期間は、派遣社員側も企業や業務を見極める期間となります。当然ながら、派遣社員から辞退されることも起こり得ます。
    紹介予定派遣は6か月以上の派遣期間を設けることができないため、派遣期間終了間際に辞退が発生すると、後任が見つからないまま退職してしまうなど、業務に影響が出てくるケースがあります。

    対策としては、エージェント(派遣元)と連携し派遣社員と適宜面談等を行い、意思を確認していくことです。口に出せない不安や疑問を解消できるよう努めていくことが残念な辞退を減らすことにつながります。

    派遣社員受け入れにあたっての社内環境の整備については、「派遣社員を受け入れるときに知っておきたいポイント」もご参照ください。

    正式採用の可否は1か月前までに

    紹介予定派遣で契約できる派遣期間は最大6か月ですが、採用するかどうかの可否は、契約終了日の1か月前までに行う必要があります。
    6か月以内であれば、派遣契約の更新も可能です。ただし、更新可否についても契約終了日の1か月前までに決定することが求められます。

    このことを踏まえた上で、最終判断するべき期日を設定してきましょう。

    採用コストを確認

    通常の人材紹介であれば、成約時にかかる紹介料だけが発生しますが、紹介予定派遣は、派遣期間中の派遣料も発生します。仮に成約しなかった場合(派遣社員からの辞退)でも派遣料金は返還されません。
    早期退職やミスマッチの防止などのメリットを踏まえた上で、利用を検討してみることをお勧めします。

    紹介予定派遣に向かない職種

    紹介予定派遣で全ての職種の候補者が出るかといえば、そうではありません。
    IT系人材などのニーズが高い人材は、正社員でのオファーを多く受けるケースが多く、またエージェントに登録する前にスカウトがあることも珍しくありません。

    このように人材が枯渇している職種や経験者が少ない、管理職などを紹介予定派遣サービスで採用するのは難しい傾向にあります。

    よくある質問

    紹介予定派遣に関するよくある質問の一例をご紹介します。

    本人が希望した場合は、6か月を超える派遣契約の延長できますか?

    双方が合意した場合であっても、派遣法の定めにより、派遣契約は6ヶ月を超えて締結することはできません。

    直接雇用後に試用期間を設けてもよいですか?

    派遣期間が試用期間にあたるため、正式に入社した後にさらに試用期間を設けることはできません。

    有給休暇・退職金の算定期間に派遣期間は含まれますか?

    エージェントとの取り決めで決定してください。就業条件明示書などに記載しておくとトラブル防止になります。

    派遣期間満了前に直接雇用に切り替えることは可能ですか?

    三者間(派遣社員・派遣先企業・派遣元企業)の合意があれば可能です。

    適性が無いと判断しました。派遣期間を打ち切ることはできますか?

    こちらも三者間(派遣社員・派遣先企業・派遣元企業)の合意が必要です。

    派遣契約期間は、6ヶ月以内であれば自由に設定できますか

    可能です。派遣期間は31日以上が必要で、6ヶ月以内であれば更新も可能です。
    例えば、最初に2ヶ月の契約、そのあとに3ヶ月の更新といったように締結します。

    まとめ:素質や適性をじっくり見極められる紹介予定派遣

    紹介予定派遣サービスは、派遣サービスと社員採用のハイブリッド型ともいえる方式です。派遣期間の派遣料などコスト負担や派遣社員からの辞退といったリスクもありますが、派遣期間を通して適性をしっかり見極めることができ、結果的に自社に合った良い人材に長期的に働いてもらうことができます。

    求人要件と紹介予定派遣を希望する登録層との見極めは必要ですが、採用手法のひとつとして紹介予定派遣サービスの活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

    ▽マンパワーグループの紹介予定派遣サービスへのお問い合わせはこちらから
    https://www.manpowergroup.jp/client/order/

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    著者プロフィール

    マンパワーグループ株式会社

    世界75カ国・地域に2,200のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。 リクルーティング、評価、研修、人材育成、キャリアマネジメント、アウトソーシング、人材コンサルティングなど、人材に関するあらゆるソリューションを世界的なネットワークで展開する総合人材サービス会社。

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