意見聴取とは？派遣先企業が行うべき手続きの流れについて解説

労働者派遣法では、1つの事業所での派遣社員を受け入れ期間は原則3年までです。ただし、「意見聴取」を行うことで、延長することができます。 

今回は、派遣社員の受け入れ期間を延長する手続きである「意見聴取」について詳しく解説します。 

意見聴取（派遣可能期間の延長手続）とは

意見聴取は、派遣先が派遣可能期間を延長するために行う手続きのことです。労働者派遣法では、1つの事業所で派遣社員を受け入れることができる期間は最長3年となっていますが、意見聴取を行うことで3年を超える受け入れが可能です。 

意見聴取は派遣可能期間の延長について、労働組合または過半数の労働者代表に対して、抵触日の1か月前までに意見を聴く必要があると、労働者派遣法第40条の2第3項で明記されています。

意見聴取手続きの流れ

意見聴取の流れは以下のとおりです。

手順の要点を順番に解説します。 

１．労働組合または過半数労働者代表に意見聴取を行う

派遣社員受け入れの期間延長に関する意見聴取は、労働組合や過半数代表者に対して行います。過半数代表者とは、労働者の過半数を代表する者です。また、複数の事業所で派遣社員を受け入れている場合は、事業所ごとに意見聴取が必要です。

２．反対意見が出た場合改めて説明を行う

もし労働組合や過半数の労働者代表から反対意見が出た場合、事業所の方針を再度説明する必要があります。具体的には、以下の内容です。

 労働組合や代表の意見を十分に尊重し、理解を得ようとすることが重要です。

３．意見聴取の内容を記録・保存する

意見聴取が行われ延長が確定した場合、以下の内容を記録し、事業所の抵触日から3年間保存する必要があります。

４．意見聴取の記録を労働者・派遣会社に周知する

意見聴取の記録を労働者に周知する方法は、3つのいずれかを使います。

 社内の掲示板や社内ネットワークを通じて、労働者に周知しましょう。また、派遣会社には変更された事業所単位の抵触日を通知します。

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労働者派遣法は、過去に何度も改正が行われています。

その中には、派遣社員を受け入れる派遣先に関する事項もありました。

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まとめ

意見聴取は、事業所が派遣可能期間を延長する手続きです。派遣可能期間を延長する前に、抵触日の1か月前までに労働組合または過半数労働者代表に意見聴取を行い、内容を記録・保存し、労働者に周知する必要があります。 

意見聴取を行わずに派遣可能期間を延長すると違法派遣となり、労働契約申込みみなし制度が適用されます。派遣社員を受け入れる場合は、抵触日を適切に管理し、意見聴取について理解しておきましょう。