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管理職になりたい人が少ない会社で、人事が見直したいこと

掲載日2026年11月20日

最終更新日2026年11月20日

管理職になりたい人が少ない会社で、人事が見直したいこと

目次

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本コラムは、企業人事として勤務する傍ら、開業社会保険労務士としても活躍されている土田真吾氏による寄稿コラムです。

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昇進をためらう理由を、制度と運用から確認する

管理職になりたい人が少ない、という相談が人事の現場で増えています。業種や会社の規模を問わず、管理職昇進の打診が思うように受け入れてもらえないという声が聞かれます。打診が通らない場面に直面した上司や人事担当者は、本人の意欲の問題として片づけてよいのか、人事制度に原因があるのか、判断に迷います。

打診しても断られる、一度は引き受けても負担の大きさから早く降りたがる、課長級のポストが埋まらない。こうした状況は「最近の若手は意欲が低い・困難を避けたがる」と、世代の気質の問題として語られがちです。ただ、断る側には「処遇に見合わない」「仕事量が増える」と判断する具体的な根拠があることが多く、制度や運用の面で手当てできる部分があります。

ポストが空いたままの状態が続くと、現任の管理職の負担が増え、次の世代の育成も遅れます。組織の運営そのものに影響が出るため、断られてから対応を考えるのでは後手に回り、状況はどんどん悪化します。

本稿では、昇進を打診する前に自社の人事制度と運用のどこを確認しておくとよいかを、経営者や人事担当者の方に向けて整理します。なお、ここでいう管理職は、課長級などの社内の役職を指します。労働基準法上の管理監督者の判断には触れません。

実際に起きているあるあるパターン

実際に起きているあるあるパターン

管理職の打診が断られる職場には、打診の仕方、処遇、仕事の中身、周囲の姿、支援の有無などに課題があります。人事の現場でよく見かける場面を、5つに分けて挙げます。

打診が突然で、役割の中身が伝わらない

面談で「来期から課長をお願いしたい」と告げられるだけで、仕事の内容など詳細が説明されないケースがあります。何を引き受けるのかがわからないため、自分に担えるかどうかという不安から断る流れになります。役割が具体的に語られないと、なんとなく「とりあえず今回は」と先送りされることも少なくありません。

昇進しても、処遇が負担に見合わない

管理職への昇進に伴い、残業代が支給されなくなる場合があり、役職手当を加えても、残業の多い部下より手取りが少なくなるケースがあります。賞与の差もそれほど大きくない場合、責任が増えた分が報われないと受け止められてしまいます。昇進を打診された本人は、給与・賞与で損得を具体的に計算しています。責任が増える分に見合う処遇が示されなければ、断るのは自然な判断です。

実務を抱えたまま、マネジメントが上乗せされる

自分の担当業務に加えて、部下の育成や評価、調整も担うプレイングマネージャーの形が多く見られます。会議や承認、報告業務も増え、今よりも勤務時間が長くなりそうだと予想されます。現在の担当業務の量が変わらないまま管理の仕事だけが追加されるなら、断る人が出るのも無理はありません。人員に余裕のない部署では、管理職になっても担当業務を減らす見通しが立たず、負担の増加は避けられないと受け止められます。

身近な管理職が、疲れて見える

身近な管理職が、経営層と部下の間で調整に追われて忙しそうにしている姿は、日常的に若手や中堅の目に映ります。若手や中堅は、その姿を数年後の自分に重ねて見ています。一方で、管理職の仕事のやりがいや面白さが伝わる場面は、ほとんどありません。

着任後の支援が見当たらない

管理職研修が任命前後の座学にとどまり、部下指導や評価面談で迷ったときの相談先がない会社があります。任命の前に、小さな役割でマネジメントを試す機会がないケースもあります。新任の管理職が手探りで始める様子を、周囲の社員も見ています。支援が個人の努力に任されている会社ほど、着任後に孤立する管理職が出やすくなります。

人事制度見直しの全体像を整理する
管理職登用の課題は、役職手当だけではなく等級制度や評価制度とも密接に関係します。制度見直しの基本を、専門家との対話形式でやさしく解説した資料をご用意しています。

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「なりたくない」が生まれる理由、制度と運用の論点

「なりたくない」が生まれる理由、制度と運用の論点

管理職を断る社員から聞かれる理由は、人事制度と運用の論点に当てはめると、自社で手を打てる課題になります。よく聞かれるのは、責任が重くなる、やるべき仕事が増えて長時間労働になる、現在の職務内容で働き続けたい、部下を管理・指導する自信がない、といった声です。同じ「責任が重い」という言葉でも、背景にある制度の問題は会社ごとに異なります。処遇に関する不満も含め、次の6つの論点で見ていきます。

処遇と役割の見合い

等級、役職手当、賞与の設計と、残業代がなくなることで手取りが部下を下回る点が論点です。責任の重さを金額や評価にどう反映しているかは、昇進を引き受けるかどうかの判断材料になります。賞与の評価項目に管理職としての成果が入っているかも、確認が必要なポイントです。等級が上がっても手取りが増えない賃金制度設計では、昇進を目指す動機が生まれにくくなります。

仕事量と権限の配分

管理職が担当している業務の範囲を確認します。責任は負うものの、人員や予算を決める権限が伴わない状態になっていないかも、見ておきたい点です。負わされるのは責任ばかりで、権限が付いてこないと感じれば、引き受ける気持ちは弱まります。業務の範囲は部署や人によって差が出やすいため、実態の把握から始める必要があります。

一本道のキャリアパス

管理職にならなくても、専門性を伸ばして評価・処遇される道があるかどうかです。管理職への昇進が唯一のキャリアパスの会社では、向き不向きにかかわらず全員が同じように管理職への打診を受けます。断った人が「向上心がない人」と見られやすいのも、この状況から生じます。そうした道があれば、管理職を選ばない社員も、会社に残って力を発揮できます。

昇進の決め方と、打診の手順

現場の成績上位者が自動的に管理職候補になっていないか、本人の意向や事情を確認する場があるか、断った場合の扱いが社内で意識統一されているか、の3点を確認します。成績が良いことと、管理職の仕事をやりたいことは、別の話です。打診の手順が標準化されていないと、上司ごとに説明の質が変わり、社員の受け止め方にも差が出ます。

着任前後の準備と支援

任命前にマネジメントの役割を経験する機会があるか、着任後の研修と相談先が用意されているかです。2章で挙げた「着任後の支援が見当たらない」状態を個人任せにせず、人事制度としてカバーできているかが問われます。着任前の経験機会と着任後の相談先は、どちらも見落とされがちな部分です。

管理職という仕事の見え方

仕事の内容や手応えを社内でどのように伝えているか、現任の管理職が部下からどのような姿で見られているかを確かめます。管理職が疲れて見える職場では、制度を整えても、仕事・ポジションの魅力は伝わりにくくなります。

女性管理職の育成を支える
管理職候補者の育成では、制度整備だけでなく、候補者が安心して挑戦できる支援体制も重要です。女性管理職育成に取り組む企業向けの事例や支援内容をまとめた資料をダウンロードいただけます。

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リスク・落とし穴

リスク・落とし穴

「管理職になりたくない」社員が多い状況を放置すると、昇進を引き受けた人にも、すでに管理職である人にも負担が集中し、状況がさらに悪化します。見直しに着手しても、進め方を誤ると効果が出ません。注意したい5つの落とし穴を挙げます。

引き受けてくれる一部の社員に、管理職の役割が偏る

打診を引き受けてくれる人に役割が重なり、その人の負担が大きくなります。「あの人なら断らない」と、新しいプロジェクトや部下の育成まで任される例もあります。引き受けた社員が疲弊すると、周囲は「やはり引き受けても報われない」と受け止め、次の打診がさらに通りにくくなります。その人に頼り続けるほど、限界を迎える時期は早まります。

現任管理職の負担が増え、「なりたくない」がさらに強まる

後任が決まらないと、現任の管理職が空いたポストの業務をカバーすることになります。負担が増えた姿は、他の候補者の判断に影響します。すでに管理職である人の疲弊が、これから打診を受ける人の「なりたくない」を後押しする要因です。この状態が続くと、現任の管理職からも「辞めたい」という声が出やすくなります。

手当の引き上げだけで、見直しを終えてしまう

処遇の改善は、管理職を引き受けてもらううえで欠かせない条件です。ただ、手当だけでは足りません。手当の額を上げたのに断られる、引き受けてもすぐに管理職を降りてしまう、という事態は、業務負担の中身が変わっていない場合に起こります。業務量や権限の配分、キャリアパスの設計が変わらないままでは、負担感は残ります。

肩書きだけが先行した任命になる

役職名は与えても、裁量や権限が伴わない管理職が増えると、本人の納得感が下がります。肩書きと実態の差は、任命された本人がいちばん早く気づきます。その様子は、周囲の社員にも伝わります。権限がないまま責任だけを負う状態が続くと、管理職への意欲だけでなく、会社への信頼も下がります。

管理職を避けた人材が、社外に流れる

専門性を伸ばしたい社員が、管理職以外の道を求めて転職を考えるようになります。昇進の打診を断ったことで、社内に居づらくなる場合もあります。管理職を望まない社員の中には、高い専門性を持ち、会社として手放したくない人材も少なくありません。離職した後に採用で補おうとしても、人事制度が同じままでは、同じ状況が繰り返されます。

運用のヒント

運用のヒント

見直しのスタートは、昇進を打診する前に、自社の人事制度と運用を確認することです。費用のかかる施策だけでなく、今ある仕組みの運用を変えるだけで手が打てる項目もあります。7つのヒントを挙げます。

打診の前に、役割と期待を言葉にして伝える

仕事の内容、期待する成果、支援の体制を、面談の前に整理しておきます。打診の場では、その内容をできるだけ具体的に示します。伝える内容は、打診の際の説明資料にまとめておくと、説明者ごとのばらつきを抑えられます。資料があれば、打診を受けた社員も、家族や同僚に相談しながら考えやすくなります。役割を言葉にする作業は一手間かかりますが、会社側にとっても、管理職に何を期待しているのかを整理する機会になります。

管理職の処遇を、手取りベースで確認する

残業代がなくなる場合に、部下と比べて手取りがどう変わるかを、等級ごとに試算します。残業代がある部下の手取りと、残業代がなく役職手当が付く管理職の手取りを並べ、実際の平均的な残業時間で比べます。管理職の手取りが部下を下回る場合は、役職手当や賞与の設計を見直す材料にします。試算の結果は、役職手当の見直しにとどまらず、等級設計全体を見直す際の資料にもなります。

管理職の業務を棚卸しして、配分を見直す

管理職でなければできない業務と、他の人や仕組みに移せる業務を分けます。会議や報告の業務も対象にします。会議の数と時間、承認や報告の頻度を書き出すと、管理職の時間を圧迫している業務が見えてきます。移せる業務が見つかれば、管理職になっても業務が大幅には増えない見通しを示せます。部下の育成や評価面談に使う時間も確保しやすくなります。

管理職以外のキャリアパスを用意し、断っても不利にならないことを示す

専門職の等級や、役割に応じた処遇の道を整えます。その処遇が管理職と比べて著しく低くないかも確認します。専門職の道があっても、管理職への昇進が実質的に唯一の評価の道として運用されていると、断った人はその後のキャリアが不利になるのではと不安になります。打診を断った場合の扱いも、あらかじめ社内に示しておきます。断ることが評価に響かないとわかっていれば、社員は役割の中身を落ち着いて検討できます。

任命の前に、小さな役割で経験する機会をつくる

プロジェクトのリーダーや後輩の指導担当など、管理職の仕事の一部を経験できる場を設けます。実際にやってみると、「思っていたより自分に合う」と気づく人もいれば、向いていないとわかる人もいます。どちらの結果でも、任命後のミスマッチを減らせます。経験した本人にとっても、管理職という仕事を自分で確かめたうえで判断できる点は、大きな安心材料になります。

現任管理職の声を聞く場を設ける

現任の管理職から、負担に感じる業務や制度上の不満を定期的に聞き取ります。聞き取った内容は、制度の見直しにつなげます。意見を出しても何も変わらない状態が続くと、管理職は声を上げなくなります。見直しの結果は、声を寄せた管理職にも必ず返します。

管理職の面白さとやりがいを伝える

部下の成長に関われる手応え、裁量の大きさ、スケールの大きな仕事、経営に近い立場で働けることなど、現任の管理職がメリットとして実感していることを聞き取り、社内で共有します。やりがいや裁量は、昇進を前向きに考える理由になり得ます。ただし、管理職自身が実感できていないやりがいを語っても、説得力は生まれません。現任の管理職の実感を具体的な場面で伝えていくことが重要です。

組織課題を解決に導く!ハカセと学ぶ 人事制度見直しの基本

管理職への昇進をためらう背景には、処遇やキャリアパスなど人事制度の課題が潜んでいる場合があります。

等級・評価・報酬など人事制度の見直しを検討する際の基本を、資料でご確認いただけます。

組織課題を解決に導く!ハカセと学ぶ 人事制度見直しの基本

まとめ

管理職になりたい人が少ないことは、本人の意欲だけが原因ではなく、処遇、仕事量、キャリアパス、打診の手順といった人事制度と運用の組み合わせから生じています。

ポストが埋まらなくなってから対応を考えるのではなく、昇進の打診の前に、自社の人事制度のどこが負担の原因になっているかを確認しておきましょう。手取りの試算や管理職の業務の棚卸しなど、すぐに始められる内容もあります。制度全体を一度に変えられなくても、確認した内容を踏まえて、対応しやすいところから順に整えていけます。その結果は人事だけでとどめず、経営層とも共有しておくと、見直しが進みやすくなります。

運用面の見直しを重ねたうえで、管理職は大変だけれどやりがいのある仕事だと社員が思えるようにすることが、希望する人を増やすことにつながります。

著者プロフィール

土田真吾 (チューンズ社会保険労務士事務所 代表)

土田真吾 (チューンズ社会保険労務士事務所 代表)

特定社会保険労務士(企業勤務)、キャリアコンサルタント(国家資格)、チューンズ社会保険労務士事務所 代表

学習塾を母体とする総合教育会社にて講師として勤務したのちに人事部へ異動。その後、人事の専門性を追求するため転職を重ねる。通常の人事業務に加え、人事制度企画や労務管理全般等、様々な業務経験を積む。現在は金融機関にて人事制度企画や法改正対応等に従事。2024年11月「チューンズ社会保険労務士事務所」を副業開業。現役人事担当者の強みを活かし「経営者・人事部・社員の気持ちがわかる社労士」として活動中。