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IT人材不足への対策|企業ができる5つの施策とは

掲載日2020年12月 1日

最終更新日2024年4月 8日

IT人材不足への対策|企業ができる5つの施策とは

目次

ITの発展により、さまざまな技術が実用化されていく一方で、「IT人材の不足」が問題視されています。デジタルトランスフォーメーションが求められている今、IT業界のみならず一般企業もITエンジニアを必要としており、問題の深刻化は加速しています。

この記事では、IT人材不足に対応するために、現状を踏まえたうえで「企業が行うべきこと」について解説します。

IT人材不足の現状と将来

まずは、IT人材不足について、データを参照しながら「現状」と「将来の予測」について解説します。現在から将来にかけて続く、深刻なIT人材不足という課題を把握し、採用・教育戦略を検討・調整するための材料として役立ててください。

IT人材は2020年時点ですでに30万人が不足

2018年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2020年時点でIT人材は30万人不足すると試算されています。採用の現場では「ITエンジニアを確保できない」と実感している企業も少なくなく、すでに現時点において、市場全体で「IT人材の不足」は発生しています。

2030年時点での不足数は最大約79万人と予測

経済産業省が2019年に発表した「IT需給の試算結果」によると、2030年時点でのIT人材の不足数は16万~79万人と予測されています。予測に幅があるのは、「IT需要の拡大」や「労働生産性の向上率」に応じて、IT人材の不足者数が増減すると試算されているためです。

下記は、IT需要の伸びが一番高い場合におけるIT人材の不足数を予測したグラフです。IT人材に携わる人がほぼ横ばいであるのに対し、需要は右肩あがりです。

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その一方で、年3.54%の労働生産性上昇が実現された場合は、需給のバランスが取れるという試算もあります。各国における労働生産性の上昇率は以下のとおりです。3.54%という数値がかなり高い試算であることが伺えます。

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出典:IT人材需給に関する調査(概要)|経済産業省外部リンク

IT人材不足は「人数」と「質」を考える必要がある

IT不足の問題は、どうしても「人数」に注目が集まってしまいますが、「質」について考えることも大切です。というのも、とりわけAIやビッグデータ解析などの「先端IT技術に対応できるエンジニアの不足」が深刻になるとの予測があるからです。ITエンジニアの総数は足りていても、結局は高度な技術を持った先端IT人材が不足していては、課題は解決しません。

民間企業においては、システムやITサービス全体を俯瞰して、エンジニアの指揮系統を司るITエンジニアのマネージャーを担う人材が不足する可能性も懸念されています。

IT人材不足になる4つの理由

IT技術の進化が早く、技術を保有している人材が限られる

SaaSを始めとしたクラウドサービス、スマホアプリ、AIなど、IT業界は急速に成長を遂げています。IT技術は専門性が高く、知識を習得するまでに時間かかるため、即戦力として活用できる技術を持ったエンジニアはどうしても不足する傾向にあります。

IT市場の成長が著しい

IT市場は、インターネットの普及から絶え間なく成長してきました。IoTや5Gの普及などトピックをあげれば、枚挙にいとまがありません。

最近では、コロナ禍によって急激に普及した在宅勤務に対応するため、さまざまな分野でオンライン化のニーズが高まりました。また、ChatGPTに代表されるようなAIの認知も広がり、活用も本格的に進んでいます。

IT人材の流動化

働き方への価値観の変化やニーズの高さなどを背景に、転職へのハードルは下がり、よりよい条件を求めてIT人材の流動性は高まっています。

加えて、フリーランスで働く選択肢もあり、また高い報酬や待遇を求めて海外での仕事を探す人が増えてきています。

労働人口の減少

日本の労働人口は減少しつつあります。若年層の獲得は、IT人材に限らず採用難が続いており、多くの会社の課題となっています。

それに加え、IT業界の多重下請け構造による低賃金問題、労働環境の問題などがあり、IT業界は新3K(=きつい、帰れない、給料が安い)というイメージを持たれています。

優秀なIT人材確保のために労働環境の整備に着手している企業もあるため、IT人材確保にはより一層の企業努力が必要な状況です。

IT不足が企業に与える影響

IT人材の不足による悪影響が、さらなる悪い結果を引き起こし、悪循環に陥ってしまう可能性が指摘されています。続いては、「IT人材が不足すると、どのような影響が生じるのか」について、4つの段階別に解説していきます。

IT技術のレガシー化

最初の段階では、IT技術のレガシー化が懸念されます。技術者が不足しているため、システムを新しく開発したり、バージョンアップしたりすることができなくなり、結果として古いシステムを使い続けてしまうことになる、という問題です。

古いシステムを使い続けることは、エンジニアの負担増につながるだけでなく、セキュリティ面の脆弱性が高まる、新たなサービスを導入する際の互換性が担保されない、などのデメリットが発生する可能性があります。

既存のエンジニアの負担増

業務改善が行われず、非効率なやり方のまま業務を遂行していると、エンジニアの負担が大きくなってしまいます。その結果、エンジニアが離職する事態に陥ってしまうかもしれません。残ったエンジニアには、ますます負担が重くのしかかってしまうことになります。

属人化しやすい状況に陥りやすく、業務遂行の品質担保やセキュリティリスクが懸念されます。

技術の習得が難しくなる

IT技術は進化が早く、最新のシステムの活用や、新しい技術を身につけることが業務改善につながるケースもあります。しかし、技術のレガシー化や膨大な業務負担によりITエンジニアが日々の業務で手いっぱいになってしまうと、新たな知識を習得する時間を確保できなくなります。その結果、「新しいことには手が回らない」という状況から抜け出せなくなってしまいます。

競合他社との差

競合他社が「IT人材の確保」や「技術力の向上」の重要性を理解しているのに、自社は「現状で手いっぱい」という状況では、IT技術に差が生じてしまいます。その結果が経営力や顧客満足度に反映され、他社にリードを許してしまうことになります。

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5つのIT人材不足に対する施策

先ほど紹介したような悪循環に陥らないために、企業が行うべき対応策について解説します。

1.労務環境と待遇の改善

IT業界には「新3K(きつい、厳しい、給料が安い)」というネガティブな印象があります。これをポジティブな印象に変えるために、まず自社の労務環境や待遇を改善していく必要があります。

優秀なIT人材の確保は、多くの企業が取り組み始めており、労働環境や待遇の改善に乗り出しています。IT人材のニーズは転職市場でもかなり高いことから、転職もしやすい状況です。競合他社の待遇など、市場と乖離がないかを確認するのは重要です。

労働環境の改善としては、残業の撤廃(ノー残業デーの設定)、在宅勤務制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスに関する施策を推進していくのが効果的です。在宅勤務制度などの「働き方改革」を導入した場合は、それを求人情報に明記するなど、労務環境が良いことを積極的にアピールしていくといいでしょう。

2.業務を見直し、ターゲット層を広げる

IT人材不足を回避するには、新卒・中途にかかわらず、「将来IT人材を担うべき人材」を採用しないことには始まりません。このときに大切なことは、採用基準の作成です。IT人材は現在も将来的にも売り手市場であるため、希望通りの人材を採用できるとはかぎりません。

長期空席になってしまうことで、ビジネスの機会損失やリスクなども発生します。募集業務の見直しを行い、ターゲット層を広げることも検討すべきでしょう。

多様な人材の受け入れも視野に

IT人材不足は、今後も解消する見通しがありません。

それを踏まえて、未経験者や外国人、または完全在宅勤務とし遠方の人材を雇用する、時短勤務を条件とした採用など、「従来ターゲットとしていなかった層を採用することで必要な人材を確保する」という考え方にシフトしていく必要があります。

 

3.外部人材を活用する

自社採用にこだわるのではなく、外部人材やサービスを活用するのも一つの方法です。例えば、アウトソーシングサービス、派遣サービスなどを活用する方法が考えられます。

現在、IT人材は流動化が進んでおり、習得した技術を活かしてフリーランスになる人が増えているため、フリーランスのIT人材と契約するという選択肢もあります。人材サービス業の中には、フリーランス人材と企業を仲介するサービスを提供しているケースもあります。複数のフリーランス人材を活用する際に、契約管理などが煩雑になるなどの懸念点がある場合は、そういったサービスを活用するとよいでしょう。

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4.教育体制の強化

将来のIT人材不足に対処するためには、教育体制の強化が不可欠です。未経験者や技術力の低い求職者にも採用の間口を広げている場合は、教育による技術力の引き上げが必須となります。最新技術に関する知識を体得させることも大切です。教育・研修は、社員一人ひとりの知識や技術、キャリアプランに応じて個別に設定する必要があります。

従来型のIT人材のなかで「先端IT技術に移行できた人」の割合が全体の1%しかいなかった場合、2030年には先端IT技術者が55万人も不足する、というデータがあります。教育により先端IT技術者を内製できるようになれば、自社で人材を確保できることに加え、競合他社との差別化という点でも効果が得られます。

まとめ:IT人材不足が経営力の低下を招く

経済産業省の「IT人材需給の試算結果」からも確認できるように、現時点で不足感の生じているIT人材は、将来ますます不足していく可能性があります。IT人材不足は、IT技術のレガシー化、業務負担増によるエンジニアの離職などにより「最新技術への対応の遅れ」を招いてしまいます。その結果、経営力で競合他社に劣るという悪循環に陥る危険性があります。IT人材の不足を回避するには、採用・教育・労務環境を整え、IT人材確保の重要性を踏まえた中長期的な人事戦略を考える必要があります。

既存エンジニアの離職を防ぐ一手 エンジニア派遣の活用

業務負担や残業の増加は、離職を考える理由となり得ます。また、エンジニアとしてキャリアを築こうとしたとき、業務内容に長年変化がない、新しい技術を学ぶ機会がない環境に対して不安を感じるケースもあります。

マンパワーグループでは、意欲のある若年層をITエンジニアに育てる"SODATEC"プログラムを提供しています。プログラム研修後は、派遣社員としてエンジニアのキャリアをスタートさせます。
社員教育にも力を入れたいが余裕がない、業務負荷を軽減させたいなどの悩みがありましたら、ぜひエンジニア派遣の活用をご検討ください。

<SODATECの特徴>

  • マンパワーグループの正社員であるため、派遣期間の制限を受けない
  • 吸収力のある若年層が中心
  • 72時間の基礎研修を受講


▽SODATECのサービス詳細についてはこちらから
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著者プロフィール

マンパワーグループ株式会社

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世界70カ国・地域にオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。

リクルーティング、評価、研修、人材育成、キャリアマネジメント、アウトソーシング、人材コンサルティングなど、人材に関するあらゆるソリューションを世界的なネットワークで展開する総合人材サービス会社。

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