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無期雇用派遣とは?企業・求職者別にメリット・デメリットを解説

掲載日2021年2月25日

最終更新日2024年4月 8日

無期雇用派遣とは?企業・求職者別にメリット・デメリットを解説

目次

人材派遣に関するご相談はマンパワーグループへ

マンパワーグループは、日本で初めての人材派遣会社です。
日本全国で、事務・オフィスワークを中心に、IT・エンジニア、営業・販売、軽作業、介護・メディカルなど様々な職種に対応しています。

お見積りのご依頼、および人材派遣・各種人材サービス利用に関するご相談はこちらのWEBフォームより承っております。

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2013年、改正労働契約法により「期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール」が施行され、無期雇用で派遣会社と雇用契約を結ぶ派遣社員が増えるきっかけとなりました。

もあり、無期雇用派遣社員の数は今後も増加すると予想されます。

本記事では、無期雇用派遣とはどういった雇用契約の派遣社員なのか、企業と求職者別それぞれにとってのメリットとデメリットを解説します。

無期雇用派遣(常用型派遣)とは

無期雇用派遣は、派遣会社と期限のない雇用契約(無期雇用契約)を結ぶ雇用形態のことをいい、常用型派遣と呼ぶこともあります。

有期雇用派遣(登録型派遣)との違い

無期雇用派遣 有期雇用派遣
派遣期間の制限
(人で3年ルール)
3年を超えて就業可能 同じ派遣先の同一部署では、3年まで
条件 派遣会社が定める就業規則に準ずる 派遣先が変わるごとに契約するため条件が変わる
休業手当 派遣されていない期間(待機期間)にも休業手当がある 派遣されていない期間は派遣会社と雇用関係がないので給与支払いがない
採用・選考 採用選考がある(無期転換ルールにより無期雇用派遣になった場合を除く) 採用選考は基本的にない

有期雇用派遣とは、派遣会社と派遣社員が有期雇用契約を結ぶ雇用形態で、派遣先での業務が終了したら雇用契約も終了になるのが一般的です。

また、有期雇用派遣の場合、労働者派遣法による「人で3年ルール」が適用されます。「人で3年ルール」とは、ひとりの派遣社員が派遣先の同じ部署で就業できる期間は上限3年までというルールです。

無期雇用派遣と有期雇用派遣の最大の違いは、無期雇用派遣の場合は「人で3年ルール」の対象外という点にあります。

無期転換ルールとは

派遣社員と派遣会社は、契約期間を設けた雇用契約を結ぶことが一般的でした。しかし、2013年施行の改正労働契約法により「無期転換ルール」が規定され、無期雇用の派遣社員は増加しています。

無期転換ルールとは、同一の企業との間で期限のある雇用契約(有期雇用契約)が更新されて、通算5年を超えたとき、労働者からの申し込みにより無期雇用契約に転換される規定のことです。

無期雇用派遣社員になるには、このルールによる有期雇用派遣から無期雇用派遣への転換か、最初から無期雇用派遣を前提として採用されるケースの2パターンがあります。

派遣社員から見た無期雇用派遣と正社員との違い

正社員も無期雇用派遣社員も、期間の定めのない雇用形態という点では共通しています。無期雇用派遣社員と、勤務場所を同じくする派遣先の正社員、および所属企業を同じくする派遣会社の正社員との違いは以下のとおりです。

派遣先の正社員との違い

無期雇用派遣の雇用主は、派遣会社です。派遣先の正社員とは雇用主が違うため、給与体系や福利厚生、加入している保険など、雇用条件は同じではありません。

また、派遣先のパート・アルバイト社員も、派遣先企業が雇用主のため、無期雇用派遣社員と雇用条件が異なります。

派遣会社の正社員との違い

では、雇用主を同じとする派遣会社の正社員とはどう違うのでしょうか。

福利厚生や加入する保険などは同じですが、派遣会社の正社員との大きな違いは「どこで働くか」という点です。

無期雇用派遣の場合、「派遣されること」が前提になっています。一方、派遣会社の正社員は、派遣会社の仕事(仕事紹介や営業活動など)を行います。また、就業規則が正社員と分かれている場合もあります。

マンパワーグループの無期雇用派遣サービス

マンパワーグループでは、20代の若年層を中心とした無期雇用派遣サービスを提供しています。意欲とポテンシャルの高い若手人材を事務系、ITエンジニア、WEBクリエイターでお探しでしたらぜひご検討ください。

▶ 事務系職種に特化した若年層の育成型派遣サービス
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企業の無期雇用派遣受け入れのメリット

企業が無期雇用派遣の派遣社員を受け入れる場合の主なメリットは、以下の4つです。

  • 派遣期間の制限を受けないので、長期的に就業してもらえる
  • 引き継ぎや後任を探す工数が軽減される
  • 定着に期待できる
  • 優秀な人材が派遣される

派遣期間の制限を受けないので、長期的に就業してもらえる

無期雇用派遣は3年ルールの適用除外であるため、3年を超えて勤務することが可能です。そのため、長期にわたる業務や専門性が高く習得に時間がかかる業務も依頼しやすくなります。

派遣期間の制限とは?

派遣法では、派遣就業を臨時的・一時的な働き方として位置づけ、2種類の期間制限を設けています。

ひとつは「派遣社員個人」に紐づくもので、いわゆる「人で3年」と呼ばれるものです。もうひとつは、事業所単位の期間制限と呼ばれるもので、「原則として同一の事業所が3年を超えて派遣社員を受け入れることができないこと」をいいます。ただし、意見徴収を行い同意を得ることで延長が可能です。

詳しくは、「【企業向け】派遣の抵触日とは?対応方法や注意すべき点も解説」をご覧ください。

引き継ぎや後任を探す工数が軽減される

有期雇用の派遣社員が就いているポジションの場合、少なくとも3年おきに派遣社員の入れ替えが発生します。

後任が見つからないからと契約を延長することはできません。また、引き継ぎや派遣就業をスタート段階の研修やフォローアップなど一定の工数は発生します。

無期雇用派遣の場合、担当者の変更が頻繫に起こる要素が比較的少なく、引き継ぎの工数だけでなく、仕事の習熟度も上がるため、業務のクオリティが安定しやすいと言えます。

定着に期待できる

有期雇用の場合、派遣社員も3年ごとに仕事を探さなければなりません。

無期雇用契約を選んだ派遣社員は、長期的に働きたいという希望があることから、安定的な就業が期待できます。

優秀な人材が派遣される

派遣会社は、派遣社員と無期雇用で雇用契約を結ぶ際に、採用試験や有期雇用時の働きぶりなど、一定の採用基準を設けています。

そのため、ポテンシャルの高い人材や他社での稼働評価が高い派遣社員が就業する可能性が高くなります。

人材派遣に関するご相談はマンパワーグループへ

マンパワーグループは、日本で初めての人材派遣会社です。
日本全国で、事務・オフィスワークを中心に、IT・エンジニア、営業・販売、軽作業、介護・メディカルなど様々な職種に対応しています。

お見積りのご依頼、および人材派遣・各種人材サービス利用に関するご相談はこちらのWEBフォームより承っております。

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無期雇用派遣を受け入れる企業側のデメリット

無期雇用派遣を受け入れる場合のデメリット・注意点は、主に2つです。

  • 派遣料金が高い傾向にある
  • 必ずしも3年以上就業するとは限らない

派遣料金が高い傾向にある

有期雇用と違い、派遣会社には無期雇用派遣社員に対して、仕事がない期間(待機期間)にも給与を支払う必要があります。また、昇給制度や賞与制度などが設けられていることもあります。そのため、派遣料金が少し高くなる傾向にあります。

必ずしも3年以上就業するとは限らない

長期稼働を期待して無期雇用派遣を受け入れた場合であっても、諸事情により早期に離職するケースはあります。

受け入れ準備の不備が早期離職の引き金になることも

「勤務初日に仕事がない」「教える人がいなくて、派遣社員が手持ち無沙汰」など、派遣社員の受け入れ準備が間に合わなかったことが、早期離職の原因になることがあります。

派遣社員がスムーズに業務開始するために必要な準備や、派遣法で派遣先が実施すべきと定められている事項など、派遣社員受け入れのためのチェックシートをご用意しています。Excelファイルなので、加工も簡単に行えます。ぜひご利用ください。

⇒派遣社員受け入れチェックシートをダウンロードする

企業の無期雇用派遣受け入れ時の注意点

無期雇用派遣の受け入れにあたっては、以下の注意点があります。

正社員募集情報の提供

労働者派遣法第40条の5において「派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知」が定められています。

無期雇用派遣についてはその第1項の規定のみ適用され、自社で継続して1年以上受け入れている派遣社員がいれば、派遣先で正社員を募集する際は、派遣社員に対してもその情報を周知しなければなりません。

派遣先の雇用努力義務については、「派遣先の雇用努力義務を解説。労働契約申込みみなし制度との違いは?」で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省|派遣先の皆様へ(PDF)外部リンク

違法な派遣を受け入れた場合の労働契約申込みみなし制度の適用

派遣可能期間を超えた受け入れなど、法に触れる状態で派遣社員を受け入れた場合、派遣先がその派遣社員に労働契約を申し込んだとみなされます。

派遣会社の無期雇用派遣社員であっても適用となり、労働条件は派遣会社が提示した内容と同じとみなされます。

労働契約みなし制度が適用される一例
  • 警備や建設など派遣禁止業務に従事させた場合
  • 無許可の事業主から受け入れた場合
  • 派遣可能期間を超えて受け入れた場合
  • いわゆる偽装請負の場合

労働契約申込みみなし制度の詳細については、「労働契約申込みみなし制度とは 対策方法や事例を紹介」で解説しています。なお、違法な派遣に該当することを派遣先が知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は制度の適用はありません。

参照:厚生労働省|労働者契約申込みみなし制度の概要(PDF) 外部リンク

有期雇用で就業している派遣社員の無期雇用化

就業している有期雇用の派遣社員が3年を迎える、または派遣会社との雇用契約が通算5年を迎える場合、労働契約法18条の無期転換ルールが適用されるため、無期雇用への転換が検討されるタイミングになります。

この場合、派遣社員の意思や派遣会社の意向(採用選考などを含む)を確認しておきましょう。無期雇用を望まないケースもあり、この場合、就業を継続することができません。

派遣会社と連携し、欠員による業務の滞りが起きないよう対処しましょう。労働契約法の無期転換ルールについては、「【企業向け】労働契約法18条の無期転換ルールで注意すべきポイント」で詳しく解説しています。

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派遣社員が無期雇用派遣で働くメリット・デメリット

無期雇用派遣社員は、どういったメリットを見込んでその働き方を選ぶのでしょうか。無期雇用派遣社員の傾向を理解するため、あわせてデメリットも確認しましょう。

派遣社員が無期雇用派遣で働くメリット

雇用が安定する

期間制限がないため雇用が安定します。「人で3年ルール」の対象外であるため、3年を超えて同じ職場で働くことが可能です。

仮に派遣先での仕事が終了した場合でも、次の仕事が見つかるまで休業手当があり、収入が途切れません。

キャリアを積むことができる

3年を超えて同じ業務に就くことで経験値を確実に蓄積していくことができ、スキルを磨いていけることもメリットです。また、派遣会社からキャリアについてのアドバイスや研修などが提供されます。

派遣社員が無期雇用派遣で働くデメリット

自由な働き方ができない場合も

派遣社員として働くメリットとして、自身の都合に合わせて就業条件を決定し、また働く期間を選択することがあげられます。しかし、無期雇用派遣の場合、勤務条件を大きく変えることは難しく、また仕事がない待機期間はなるべく作らないように派遣会社から調整が入ります。そのため、派遣先企業や細かい業務内容を選びにくくなります。

必ずしも3年以上同じ職場で働き続けられるわけではない

無期雇用派遣で「派遣期間の制限」の対象外となった場合であっても、派遣先の都合で仕事が終了することもあります。その場合、別の派遣先を探し、新しく仕事をスタートさせなければなりません。

無期雇用派遣での働き方が向いている人、向かない人の特徴

無期雇用派遣には、その性質から人によって向き不向きがあります。

無期雇用派遣社員での就業を考えている方は、派遣のお仕事を探している方向けに無期雇用派遣について解説したコラム「無期雇用派遣とは?メリットとデメリットを解説」をご覧ください。

無期雇用派遣で働くことが向いている人の特徴

さまざまな会社で仕事をしてみたいが、安定した雇用を望む

人材派遣の特徴のひとつは、様々な企業で働けることです。様々な企業で多様な経験を積むことで、スキルや柔軟な対応力を高めることができます。

有期雇用派遣では派遣契約の終了時に収入が途切れる不安定さがありますが、無期雇用派遣の場合、有期雇用派遣に比べて雇用の安定性が高いため、安定性を求める人には無期雇用派遣をおすすめできます。

ひとつの職場でしっかりとキャリアを築きたい

ひとつの職場で腰を据えて長期的に働きたい人にも無期雇用派遣は適しています。必ずしも同じ職場で勤め続けられるわけではありませんが、派遣法の「人で3年」という制限を受けないため、「働き続けたいけど、辞めなければいけない」という状況になりにくくなります。

また、正社員の場合は、異動や転勤などを命じられることがありますが、無期雇用派遣の場合、派遣先から一方的に異動や転勤を命じられることはありません

未経験だけど、新しい仕事にチャレンジしたい

一部の派遣会社では、最初から無期雇用派遣で採用し、企業へ派遣するするプログラムを実施しています。業務経験を問わないことが多く、例えば販売職をしていたが、事務職にキャリアチェンジしたい、という場合に派遣会社が後押ししてくれます。

無期雇用派遣で働くことが向いていない人の特徴

ライフスタイルに合わせて働き方を変えたい

無期雇用派遣の場合、一定の決まった勤務条件になるため自由に働き方を変えることが困難になります。

派遣先・業務内容は細かく選びたい

有期雇用派遣に比べて派遣先や業務内容を細かく選ぶことが難しくなります。仕事の無い待機期間をなるべく短くする必要が派遣会社にはあるため、仕事選択の自由度は低くなりがちです。

管理職や専門職になりたい

無期雇用派遣は、基本は派遣先で働くことになります。そのため、業務は「派遣先が派遣社員にお願いする仕事」に限られやすく、管理職や専門職といったマネジメントや高度な技術を用いた業務については、派遣先の正社員が担うことがほとんどです。

【求職者の方向け】無期雇用派遣で働くためには

無期雇用派遣の特徴のひとつは、「誰でも無期雇用派遣になれるわけではない」という点です。多くの派遣会社は、無期雇用派遣として雇用する場合に、選考過程を設けています。そのため、無期雇用派遣を募集している派遣会社に応募し、面接を受ける必要があります。

また、有期雇用派遣で働いていて、無期雇用派遣にチェンジしたい場合は、派遣会社の方針などを確認してみるとよいでしょう。

選考対策

「社員選考」と考え、準備を整えましょう。有期雇用派遣の場合は、最初のステップが「派遣会社に登録」ですので、志望動機やこれまでの職歴を聞かれることはあっても、あくまでもヒアリングであり、選考ではありません。

しかし、無期雇用派遣は登録ではなく社員になるのが前提です。書類審査や面接などを通して、採用の有無が判断されます。また、採用倍率も高いケースも少なくありません。

正社員同様に以下の対策を心がけましょう。

  • 履歴書・職務経歴書にはもれなく記載する
  • 面接対策を事前にする
  • 面接時はスーツを着用するなど、身だしなみを整える(オンラインであっても)

自分に合った働き方を見つけるために

マンパワーグループでは様々な働き方に合わせた専門サービスがあります。
自分のキャリアプランやスタイルに合った仕事探しについてはこちらのページをご覧ください。

マンパワーグループの派遣求人総合サイト「JOBNET」|働き方いろいろ 外部リンク

無期雇用派遣の特徴を理解し、業務の安定性向上へ

派遣社員の雇用形態には、有期雇用派遣と無期雇用派遣の2種類があり、「人で3年ルール」の対象となるか否かが大きな違いです。

無期雇用派遣の派遣社員の受け入れは、就業期間が長期化しやすく業務の安定性や品質向上にもつながります。

なお、現在受け入れ中の有期雇用派遣社員の無期雇用派遣社員への転換の実施可否については、派遣社員本人が無期雇用派遣での就業を希望しているか否かという意向が大きく関係しますので、早めに派遣会社に確認するようにしましょう。

本コラムで取り上げている企業課題に関するご相談や、弊社サービスに関するご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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派遣のお仕事をお探しの方は、
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著者プロフィール

マンパワーグループ株式会社

マンパワーグループ株式会社

世界70カ国・地域にオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。

リクルーティング、評価、研修、人材育成、キャリアマネジメント、アウトソーシング、人材コンサルティングなど、人材に関するあらゆるソリューションを世界的なネットワークで展開する総合人材サービス会社。

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