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【企業向け】無期雇用派遣とは?有期雇用との違いなど特徴を解説

掲載日2021年2月25日

最終更新日2022年12月 1日

目次

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    2013年、改正労働契約法により、「期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール」が施行、派遣会社と無期雇用で契約する派遣社員が増えるきっかけとなりました。

    改正労働者派遣法の「人で3年ルール」の施行もあり、無期雇用派遣社員の数は今後も増加すると予想されます。

    本記事では、無期雇用派遣とはどういった雇用契約の派遣社員なのか、受け入れル場合のメリットや注意すべきポイントなどを解説します。

    無期雇用派遣とは

    無期雇用派遣は、派遣会社と期限のない雇用契約(無期雇用契約)を結ぶ雇用形態のことをいい、常用型派遣と呼ぶこともあります。

    派遣社員と派遣会社は、契約期間を設けた雇用契約を結ぶことが一般的でした。2013年施行の改正労働契約法により、いわゆる「無期転換ルール」が規定され、無期雇用の派遣社員は増加しています。

    無期転換ルールとは

    無期転換ルールとは、同一の企業との間で期限のある雇用契約(有期雇用契約)が更新されて、通算5年を超えたとき、労働者からの申し込みにより無期雇用契約に転換される規定のことです。

    労働者が無期雇用派遣社員になるには、このルールによる有期雇用派遣から無期雇用派遣への転換が一般的です。派遣会社によっては、最初から無期雇用派遣を前提として、人材を採用しているケースもあります。

    有期雇用派遣との違い

    有期雇用派遣とは派遣会社と派遣社員が有期雇用契約を結ぶ雇用形態で、派遣先での業務が終了したら雇用契約も終了になるのが一般的です。

    無期雇用派遣との最大の違いは、有期雇用派遣の場合、労働者派遣法によるいわゆる「人で3年ルール」が適用されることです。「人で3年ルール」とは、ひとりの派遣社員が派遣先の同じ部署で就業できる期間は上限3年まで、というルールです。

    無期雇用派遣の場合、「人で3年ルール」の対象外となります。そのほかにも主に次のような違いがあります。                                                   

    無期雇用派遣有期雇用派遣
    契約期間 無期 有期
    条件 派遣会社が定める就業規則に準ずる 派遣先が変わるごとに契約するため条件が変わる
    休業手当 派遣されていない期間(待機期間)にも休業手当がある 派遣されていない期間は派遣会社と雇用関係がないので給与支払いがない
    採用・選考 採用選考がある(無期転換ルールにより無期雇用派遣になった場合を除く) 採用選考は基本的にない

    派遣期間の制限とは?

    派遣法では、派遣就業を臨時的・一時的な働き方として位置づけ期間制限を設けています。一方で派遣社員が安定的に就業できるよう派遣先企業にも「派遣先の講ずべき措置」を定め、派遣先企業が遵守できるよういくつかの指針を公示しています。「派遣先の講ずべき措置に関する指針」について詳しく知りたい方は下記をダウンロードください。

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    企業が無期雇用派遣を受け入れるメリット

    企業が無期雇用派遣の派遣社員を受け入れる場合のメリットとデメリットについて解説します。

    企業側のメリット

    派遣期間の制限を受けないので、長期的に就業してもらえる

    前述しましたが、3年ルールの適用除外であるため、3年を超えて勤務してもらえることです。期間制限がないため、長期にわたる業務や、専門性が高く、習得に時間がかかる業務も任せることが可能です。

    引き継ぎや後任を探す工数が軽減される

    有期雇用の派遣社員が就いているポジションの場合、少なくとも3年おきに担当者の入れ替えが発生します。

    後任が見つからないからと契約を延長することはできないため、余裕をもって後任を探す必要があります。また、引き継ぎやひとりで業務を遂行できるようになるまでの周囲のフォローアップなど一定の工数は発生します。

    無期雇用派遣の場合、担当者の変更が頻繫に起こる要素が比較的少なく、引き継ぎの工数だけでなく、仕事の習熟度も上がるため、業務のクオリティが安定しやすいと言えます。

    定着に期待できる

    有期雇用の場合、派遣社員側も3年ごとに仕事を探さなければなりません。景気動向による求人案件のアップダウンや希望する仕事が見つかるか、自分の経験とスキルで働ける仕事があるか、など仕事探しは大きな関心事です。

    無期雇用契約を選んだ派遣社員は、長期的に働きたいという希望があることから、安定的な就業が期待できます。

    優秀な人材が派遣される

    派遣会社は、無期雇用で雇用契約を結ぶ際に、採用試験や有期雇用時の働きぶりなど、一定の採用基準を設けて派遣社員を採用しています。

    そのため、ポテンシャルの高い人材や他社での稼働評価が高い派遣社員が就業する可能性が高くなります。

    企業側のデメリット

    派遣料金が高い傾向にある

    有期雇用と違い、派遣会社には無期雇用派遣社員に対して、仕事がない期間(待機期間)にも給与を支払う必要があります。また、昇給制度や賞与制度などが設けられていることもあります。そのため、派遣料金が少し高くなる傾向にあります。

    必ずしも3年以上就業するとは限らない

    長期稼働を期待して無期雇用派遣を受け入れた場合であっても、諸事情により早期に離職するケースはあります。

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    派遣社員側の無期雇用派遣のメリット・デメリット

    無期雇用派遣社員は、どういったメリットを見込んでその働き方を選ぶのでしょうか。無期雇用派遣社員の傾向を理解するため、あわせてデメリットも確認しましょう。

    派遣社員側のメリット

    期間制限がないため雇用が安定します。仮に待機期間が生じても休業手当があり、収入が途切れない安心感も大きいでしょう。

    また、「人で3年ルール」の対象外なため、3年を超えて同一の業務に就くことが可能です。同一の業務に就くことで経験値を確実に蓄積していくことができ、スキルを磨いていけることもメリットです。

    派遣社員側のデメリット

    無期雇用派遣は業務上の必要性がある場合、異動や職種変更の可能性があります。
    そのため働く期間や時間などを調整しやすい有期雇用派遣と比べて働き方の自由度は低くなります。また、有期雇用派遣と違って派遣先を自由に選べないのもデメリットとなります。

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    企業が無期雇用派遣を受け入れる際に留意すべき点

    派遣社員の無期雇用に関する注意点をいくつかご紹介します。

    正社員募集情報の提供

    労働者派遣法第40条の5において「派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知」が定められています。

    無期雇用派遣についてはその第1項の規定のみ適用され、自社で継続して1年以上受け入れている派遣社員がいれば、自社で正社員を募集する際は、派遣社員に対してもその情報を周知しなければなりません。

    違法な派遣を受け入れた場合の労働契約申込みみなし制度の適用

    次のように、法に触れる状態の派遣を受け入れた場合は、派遣先がその派遣社員に労働契約を申し込んだとみなされることになります。派遣会社の無期雇用派遣社員であっても適用となります。その場合の労働条件は派遣会社が提示した内容と同じとみなされます。

    • 警備や建設など派遣禁止業務に従事させた場合
    • 無許可の事業主から受け入れた場合
    • 派遣可能期間を超えて受け入れた場合
    • いわゆる偽装請負の場合

    労働契約申込みみなし制度の詳細については、こちら(厚生労働省:労働者契約申込みみなし制度の概要でご確認ください。
    なお、違法な派遣に該当することを派遣先が知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は制度の適用はありません。

    現在有期雇用で就業している派遣社員の無期雇用化は確認を

    稼働している有期雇用の派遣社員が、3年を迎える、または派遣会社との雇用契約が通算5年を迎える場合、無期雇用への転換が検討されるタイミングになります。

    この場合、派遣社員の意思や派遣会社の意向(採用選考などを含む)を確認しておく必要があります。無期雇用を望まないケースもあり、その場合、就業を継続することができません。

    派遣会社と連携し、欠員による業務の滞りが起きないよう対処しましょう。

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    無期雇用派遣の特徴を理解し上手に活用しよう

    今回は無期雇用派遣について紹介しました。紹介したように派遣社員の雇用形態には、無期雇用派遣と有期雇用派遣の2種類がありますので、両者の違いをしっかり理解し、必要な対策と取りつつ、派遣サービスを利用していきましょう。

    派遣社員の受け入れや派遣法に関する資料を下記に纏めていますので、ご活用ください。

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    参考:派遣社員を受け入れるときの主なポイント(PDF)|厚生労働省

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    著者プロフィール

    マンパワーグループ株式会社

    世界75カ国・地域に2,200のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。 リクルーティング、評価、研修、人材育成、キャリアマネジメント、アウトソーシング、人材コンサルティングなど、人材に関するあらゆるソリューションを世界的なネットワークで展開する総合人材サービス会社。

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