採用代行と人材派遣の違いとは？メリット・デメリットを解説

採用代行と人材派遣の最も大きな違いは、業務を委託するかあるいは、人手を補充してもらうのかという支援内容の違いです。

採用部門の強化に向けた取り組みを検討しているが、どのサービスを選ぶべきか迷っている採用担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は採用代行と人材派遣について、サービス内容や費用、向いているケースなど、その違いを解説します。

採用代行とは

採用代行とは、採用業務の一部（または全体的に）を代行する「業務委託契約」の一種です。RPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれます。

母集団形成の支援や採用データベース管理、応募者対応、説明会や面接など選考会場の手配やスケジュール調整、面接の代行など、採用活動で実施される一連の業務を代行してもらうことができ、またニーズによっては業務ごとに切り分けの発注も可能です。

新卒採用をはじめ、経験者採用、アルバイト・パート採用などあらゆる採用で活用が進んでいます。

採用代行は人材派遣と比較して、以下のメリットがあります。

一方、デメリットもあります。

採用代行のメリット・デメリットについては、 「採用代行（RPO）とは？メリット・デメリットと業務例を解説」を参照ください。

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人材派遣とは

人材派遣とは、派遣会社が雇用する社員を、派遣先企業の業務を支援するために派遣するサービスです。派遣先企業は派遣会社と「労働者派遣契約」を締結し、派遣社員に具体的な業務指示を行って仕事を進めます。

採用代行との大きな違いは、次の2点です。

• 採用代行は業務委託のため、発注者が具体的な指示を出さなくても業務が遂行されますが、人材派遣では派遣先企業が派遣社員に指示を出して業務を遂行します。
  
  
• 採用代行は「業務の成果」に対して報酬が支払われるのに対して、人材派遣は派遣社員の「労働」に対して報酬が支払われます（多くの場合、勤務時間による請求）

人材派遣は採用代行と比較して、以下のメリットがあります。

一方、デメリットもあります。

人材派遣のメリット・デメリットについての詳細は、「図解人材派遣とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説」を参照ください。

採用代行と人材派遣におけるサービス内容の違い

採用代行と人材派遣を比較する際、それぞれに適した業務があるため「自社がどのような業務を依頼したいのか」を明確に整理しておくことが大切です。

採用業務に関して、採用代行・人材派遣それぞれにどのようなサービスがあるか、具体例を紹介します。

採用代行のサービス内容

採用代行は、採用に関する事務作業のほか、企画立案、会社説明会の運用、面接官業務など、採用活動で発生するほぼ全てのフェーズの業務で対応が可能な「業務委託」です。成果や役務を提供するもので、人材を紹介してもらう、派遣してもらうサービスではありません。

採用に関する業務すべてを「社外人事部」のように委託することも可能ですし、社内では処理しきれない事務作業を一時的に発注することも可能です。

採用代行可能な業務の具体例を紹介します。

採用計画の立案、アドバイス

事業の中長期計画に基づき、ターゲットとするべき人材の要件策定や、募集時期・選考方法の提案を行います。豊富な他社事例と成功実績をもとに、効果的な計画立案ができるのが大きなメリットです。

母集団形成に関わる業務

複数の広告媒体の出稿管理、説明会の案内・受付・進行などの運営、応募者データの一元管理、人材紹介会社とのやり取りなど、多くの事務作業が発生するため、委託対象とされることが多いフェーズです。

選考に関する業務

面接調整、面接官のトレーニング、選考予約の管理、問い合わせ対応、応募書類管理など、手間のかかる工数管理が必要な業務が多く、採用代行導入の効果が高いフェーズです。応募書類のスクリーニングや面接官代行など、選考業務そのものも依頼できます。

内定に関する業務

内定者研修や個別フォローアップ、内定辞退者向けのアンケートやインタビューなど内定後のサポートを行います。採用活動が長期化し、複数年次の採用を行わなければならなくなった近年、徐々に導入が増えてきたフェーズです。

定着支援

離職率の抑制は人手不足解消に重要な役割を果たします。応募者・内定者とのコミュニケーションを担当した採用代行の専任スタッフが、選考からそのまま入社後のフォローを継続するなど、採用後のフェーズも継続してサポートが可能なベンダーもあります。

採用代行に依頼できる業務については、「採用代行の種類と具体的なサービス内容とは？課題別の活用法を解説」で詳しくご紹介しています。

人材派遣のサービス内容

人材派遣は、あらかじめ大まかな業務内容を契約時に定める必要はありますが、派遣社員に直接業務指示を行うため、自社の業務指示によって状況に応じた柔軟な対応ができるのが大きなメリットです。

派遣社員は同じ職場で働くため、「社風」のような明文化しにくい部分も伝えやすく、将来的に自社の直接雇用社員として受け入れ可能な点も採用代行との大きな違いです。

直接雇用と異なり、派遣スタッフの給与支払いや健康診断などの労務管理は派遣会社が行うため、労務管理の負担が少ないことも特長です。

採用代行と人材派遣における費用の違い

採用代行と人材派遣では契約形態が異なるため、費用の考え方も異なります。それぞれ費用をどのように見積もるべきか、参考になる目安を紹介します。

採用代行にかかる費用の目安

採用代行は業務委託契約で行われるため、委託内容や作業量、応募者数などデータの管理規模、事務局の体制などにより、費用は大きく変わります。また、ベンダーごとに料金体系にも差があります。

代表的な請求方法は以下の3つで、複数の方法を組み合わせるケースもよく見られます。

• 月額制
• 従量単価制
• 採用成果報酬制

パッケージ化された料金プランを提供するベンダーもあれば、個別の状況に応じて見積もりを行うベンダーもあります。過去の採用実績や作業量を考慮して、複数のベンダーから見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。また、委託範囲を異なるいくつかのパターンで考慮し、複数の見積もりを比較するのも良い方法です。

人材派遣にかかる費用の目安

人材派遣の費用は、一般的に時給単価で計算され、派遣社員の稼働時間に基づいて毎月請求されます。

派遣料金の相場は、勤務地や求めるスキルによって大きく異なります。例えば、5年以上の採用経験と英語スキルが必須の場合など、希少なスキルを持つ人材となると派遣料金は高額になる傾向にあります。

採用アシスタント業務であれば、実務経験を採用業務に限らず「グループアシスタント経験」や「秘書経験」がある人材も対象に含めると、対象者が増えるため派遣料金を抑えやすくなります。いずれにせよ、派遣料金は地域による変動が大きいため、派遣会社に相場を確認することが重要です。

また、採用代行の場合、対応可能な業務内容や担保する品質などにより、同一依頼内容でも採用代行ベンダーごとに料金が大きく異なる場合がありますが、人材派遣は派遣会社ごとの料金差がそれほど大きくないという特徴があります。

採用代行が向いているケース

採用代行は、次のようなケースで効果を発揮します。

• 大規模な採用活動が必要
• 採用担当者の人数が少ない
• 採用に苦戦している職種がある
• 広域エリアで募集をしている
• 作業量が多い
• 初めての新卒採用を予定している

大規模な採用活動が必要

短期間で多くの人材を採用しなければならない場合、採用担当者の短期的な増員が難しい、大量採用のノウハウがないなどの課題が生じます。採用代行ベンダーは、業務の規模に合わせた人員配置と専門的な採用ノウハウで、大規模採用の効率的なサポートが可能です。

採用担当者の人数が少ない

採用規模に対して採用担当者の人数が少ない、担当者が兼任で採用以外の業務も担っている場合、採用代行を利用すると負荷を軽減しながら採用活動のスケールアップが可能です。

人材紹介会社との密な連携による紹介数増や、ダイレクトリクルーティングの導入など、これまで工数が足りずに対応できなかった手法の導入も叶います。

また、スタートアップ企業や中小企業に多くみられる、人事・労務・採用・教育などの幅広い人事業務を単独で担当する「ひとり人事」の場合、採用業務をすべて一括して委託するケースも多くみられます。

採用に苦戦している職種がある

営業職やIT系人材など、採用活動が難航しやすい職種の採用にも、採用代行が効果的です。実績のあるベンダーを選択すれば、応募者数の増加や母集団形成の最適化などの施策が実行され、採用難職種で起こりがちな「そもそも応募者が少ない」などの課題を解消できます。

事例：苦戦のエンジニア採用。採用戦略立案で採用数が増加傾向に

広域エリアで募集をしている

全国に支店や店舗があり、地域ごとの採用ニーズに対応したい企業にも採用代行が有効です。地域の求職市場や求人媒体の最新情報を取り入れ、コスト効率の良い採用活動を展開できます。

多店舗展開しているパート・アルバイト採用などにも採用代行は利用されています。

作業量が多い

新卒採用やオープニングスタッフ募集など応募者を多数集める場合も、採用代行を活用すればプロによる支援で迅速な対応やミスのない処理が可能です。

採用活動で応募者を待たせてしまうと、入社前キャンセルなど不利になることが多いため、リードタイム短縮施策としての採用代行は効果的です。

事例：膨大な事務処理をピンポイントでサポート

初めての新卒採用を予定している

新卒採用は、スケジュール管理や母集団形成、内定から入社までのフォローなど、特有の専門知識が求められます。採用代行の活用で戦略立案から採用プロセス全般にわたってサポートを受けることができます。

新卒採用に限らず、初めてあるいは久しぶりに採用活動を行う、社内に専任の採用担当者がいないなど、社内のノウハウ不足が課題となる場合は、コンサルティングサービスを含めての利用を検討してもいいでしょう。

関連資料：はじめての新卒採用スタートガイド

事例：初めての新卒採用。2カ月という短期間で採用目標を達成

「採用担当者が足りない・ノウハウが不足している」を支援します

限られた人数で採用を成功させるために、採用代行・コンサルティングサービスを提供しています。ご希望に合わせて、支援範囲を決定できるため、取り組みたい業務に集中することが可能です。ご相談やお見積りもお気軽にお申し付けください。

人材派遣が向いているケース

人材派遣は、次のような状況で効果的です。

• 短期的に増員したい
• アシスタント的なポジションの人材が欲しい
• 将来的に正社員登用を考えている
• オフィスでの対面業務を依頼したい

短期的に増員したい

派遣契約は、31日以上の期間から締結できるため、短期間の人員補強に適しています。そのため、新卒採用など一時的な業務量の増加が予測できており、社内で派遣社員に業務指示ができる体制がある場合は、人材派遣が適しています。

また、採用代行と異なり、社内で業務指示を行うため、業務フローの設計や業務移管などの事前工数を必要としない点も特徴です。

アシスタント的なポジションの人材が欲しい

業務を都度指示でき、柔軟にサポートしてくれる人材が欲しい場合にも人材派遣が適しています。業務委託である採用代行ではメンバーへの直接の指示はできないため、その場に応じた柔軟な指示が可能な点が人材派遣のメリットです。

将来的に正社員登用を考えている

正社員での採用担当者を募集しているが採用ができない、未経験者でもいいので素養がある人材を採用したい場合、紹介予定派遣を活用してみるのもよいでしょう。まずは派遣社員として業務に携わるなかで適性を確認してから正社員登用することができます。

紹介予定派遣については、「紹介予定派遣とは？仕組みとルール、料金について解説」で詳しく解説しています。

関連資料：紹介予定派遣とは

オフィスでの対面業務を依頼したい

採用代行の場合、採用事務局は社外で運営されることが多く、連絡はメールや電話、オンラインツールを通じて行います。面接のアテンドやグループ面接のファシリテーションなど、オフィス内での対面業務が必要な場合は、派遣社員常駐によるサポートの方が効率的なケースもあります。

創業55年以上の歴史　マンパワーグループの人材派遣サービス

マンパワーグループは、日本で最初の人材派遣会社です。全国7４万人以上の登録者から最適な人材を派遣します。

▽人材派遣サービス詳細
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まとめ

採用代行は「業務委託契約」で採用業務を代行するサービス、人材派遣は「労働者派遣契約」で採用業務を担当する人材が派遣されるサービスです。それぞれ、指揮命令系統や料金体系が異なります。

自社の採用業務の負荷を軽減したい、新しい取り組みを導入したい場合、どちらが適しているかは、それぞれのサービスの特徴と自社の状況を比較しながら検討することが重要です。

それぞれのコストや採用目標達成の可能性について具体的に検討したい場合、または弊社サービスに関するご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。