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派遣社員の受け入れでは、「初日にPCやアカウントが用意できていない」「誰が業務指示を出すのか決まっていない」「契約にない業務を頼んでしまう」といったトラブルが起こりがちです。
スムーズに受け入れるためには、派遣会社との契約内容を確認するだけでなく、派遣先企業側で業務範囲、担当者、備品、アカウント、初日の案内内容を整理しておくことが大切です。
受け入れ準備は、大きく分けると「実務準備」と「ルール確認」の2つです。実務準備では、備品・アカウント・初日案内などを整えます。ルール確認では、契約外業務の依頼や事前面接の禁止など、派遣先として注意すべき点を確認します。

派遣社員の受け入れ準備は、就業開始日が決まってから慌てて進めるのではなく、契約内容の確認と並行して進めるとスムーズです。

人材派遣サービスは、派遣会社にすべてを任せるものではありません。派遣先企業として整えるべき事項もあるため、受け入れ前に社内で確認しておきましょう。
派遣社員に依頼する業務内容、契約期間、勤務日、勤務時間、就業場所、必要なスキルなどを確認します。業務範囲が曖昧なままだと、現場で契約外の業務を依頼してしまう原因になります。
受け入れ部署では、担当業務を書き出したうえで、契約書に記載された業務内容とズレがないかを現場責任者と照合しておきましょう。
派遣社員への業務指示は誰が行うか、問題が起きたときは誰に相談するのかなど、担当となる責任者を確認しておきます。名前が似ていて混同しやすいため、役割を分けて整理するとわかりやすくなります。
| 役割 | 主な役割 |
| 指揮命令者 | 日々の業務指示を出す人 |
| 派遣先責任者 | 派遣社員の受け入れ全体を管理する人 |
| 苦情処理担当者 | 相談や苦情があった際に対応する人 |
これらの担当者は、派遣法に基づき派遣先で設置が必要とされる役割です。契約書にも記載されるため、各担当者は事前に契約内容を確認しておきましょう。
加えて、派遣社員に業務をレクチャーする担当者も決めておきます。
派遣社員が就業を開始することを、受け入れ部署だけでなく関係する部門にも周知します。受付、総務、情報システム部門など、初日対応に関わる部署にも共有しておくと安心です。
共有する内容は、氏名、就業開始日、所属部署、業務内容、契約期間、勤務日時、指示系統、相談先などです。

派遣社員が就業開始日から業務に入れるよう、業務に必要な物品や利用環境を事前に準備しておきます。すぐに用意できないものもあるため、就業開始日から逆算して確認しましょう。
社内の専用端末、メール、クラウドツール、業務システムなど、業務に必要なアカウントの発行も事前に行います。必要な情報を閲覧できるか、不必要な情報を閲覧できないかを確認し、セキュリティ面にも配慮しましょう。
在宅勤務や一部在宅勤務を予定している場合は、出社時とは別の準備も必要です。貸与PCの受け渡し、VPNやクラウドツールの権限、勤怠管理、業務指示の方法、チャット・Web会議のルール、情報持ち出し、契約終了時の端末・アカウント回収方法を確認しておきましょう。
製造、物流、軽作業、研究補助など、作業環境や安全衛生に配慮が必要な業務では、危険箇所、保護具、作業手順、教育の有無などを派遣会社と共有します。派遣社員が安全に働けるよう、必要な情報を事前に整理しておきましょう。

派遣社員を受け入れる前に、派遣会社と契約内容や就業条件を確認します。ここでは派遣会社への依頼方法ではなく、受け入れ準備に必要な確認事項として整理します。
派遣先管理台帳とは、派遣社員の就業日、労働時間、保険加入状況などを記録する、派遣先企業側で作成・管理が必要な書類です。単なる社内メモではなく、派遣法に基づいて管理する必要があります。
法定記載事項を漏れなく記載し、派遣契約が終了した後も3年間保管する義務があります。誰が作成し、誰が更新するのかを社内で決めたうえで、必要な情報を派遣会社と確認しておきましょう。

派遣社員の初日は、業務説明だけでなく、職場で安心して働くための案内も重要です。初日の対応が整っていると、派遣社員が早く環境に慣れ、業務に集中しやすくなります。
部署内のメンバーや業務上関わる社員へ派遣社員を紹介します。誰に何を聞けばよいかがわかる状態をつくることが大切です。
執務スペース、会議室、休憩室、トイレ、ロッカー、コピー機、入退館ルートなどを案内します。非常口や災害時の避難場所も共有しておくと安心です。
パソコン、電話、社内システム、クラウドツール、備品の保管場所など、業務に必要なものの使い方を説明します。ログイン確認や権限確認も初日に済ませておきましょう。
勤怠連絡の方法、休憩時間、服装、来客対応、情報の持ち出しルール、個人情報や機密情報の取り扱いなどを共有します。口頭だけでなく、後から確認できる資料も用意しておくとよいでしょう。
初日の終業前には、困ったことがなかったか、業務内容やツールに不明点がないかを確認します。小さな不安を早めに拾うことで、就業後のトラブルを防ぎやすくなります。

派遣社員は自社の社員ではありませんが、共に働く仲間です。一方で、雇用主は派遣会社であるため、派遣先企業として守るべきルールがあります。すべてを現場担当者が細かく覚える必要はありませんが、契約外業務を依頼しないこと、雇用条件に関わる話は派遣会社を通すこと、迷ったら派遣会社に確認することは共有しておきましょう。
派遣社員の個人情報は、派遣会社を通じて確認するのが基本です。現場担当者が業務に関係のない個人情報を直接聞くことは避けましょう。
| 直接確認しやすいこと | 派遣会社を通した方がよいこと |
| 業務の不明点 | 契約更新の意向 |
| ツールの使い方 | 時給・待遇 |
| 職場で困っていること | 契約内容の変更 |
| 勤怠連絡の方法 | 業務範囲の追加・変更 |
派遣社員に依頼できる業務は、派遣契約で定められた範囲に限られます。契約上はデータ入力業務として受け入れているにもかかわらず、営業電話、受付対応、別部署の庶務業務、棚卸しなどを継続的に依頼する場合は、契約内容とのズレが生じる可能性があります。
業務追加や業務範囲の変更が必要な場合は、現場だけで判断せず、派遣会社へ相談しましょう。
契約更新や時給など、雇用条件に関わる話は派遣会社を通じて行います。派遣社員本人に直接確認すると、誤解やトラブルにつながることがあります。
業務量の都合で派遣社員を早退させたり休ませたりする場合、契約や賃金に関わる問題が生じることがあります。派遣先だけで判断せず、派遣会社に相談して対応しましょう。
歓迎会や社内イベントに派遣社員を誘うこと自体は問題ありませんが、参加を強制しないよう配慮が必要です。就業時間外のイベントや費用負担がある場合は、特に本人の意思を尊重しましょう。

派遣法に関する内容は、企業の状況や契約内容によって確認すべき点が変わります。ここでは、現場担当者が特に押さえておきたい基本を整理します。詳細は、派遣会社や公的情報で確認しましょう。
有期雇用派遣では、同一の事業所で派遣社員を受け入れられる期間や、同一の組織単位で同じ派遣社員を受け入れられる期間に制限があります。3年を超える場合の手続きや、事業所単位・個人単位の考え方は実態に応じて確認が必要です。
派遣先企業は、派遣社員を指名することができません。また、事前の書類審査や面接も原則として禁止されています。たとえば、年齢や性別を指定する、履歴書の送付を求める、事前面接で選考する、といった行為は避ける必要があります。
一方で、業務に必要なスキルや経験を派遣会社に伝えることは可能です。たとえば「Excelで集計業務ができる人」「英文メール対応の経験がある人」など、業務遂行に必要な条件として整理しましょう。紹介予定派遣では扱いが異なる場合があります。
人材派遣では、港湾運送業務、建設業務、警備業務、紹介予定派遣以外の一部医療関係業務など、派遣社員を従事させてはいけない業務があります。自社の業務が該当する可能性がある場合は、必ず事前に確認しましょう。
派遣社員を取引先など自社以外の企業へ派遣することは、二重派遣となり、労働基準法や職業安定法に違反する可能性があります。派遣社員の就業場所や指揮命令系統は、契約内容と一致させる必要があります。
労働契約申込みみなし制度とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合に、派遣先が派遣社員に対して直接雇用を申し込んだものとみなされる制度です。違法派遣に該当しないよう、契約内容や就業実態を適切に管理しましょう。
「派遣社員受け入れガイドブックとチェックシート」をダウンロードする >

ここでは、派遣社員の受け入れでよくあるトラブルをご紹介します。
契約上の業務内容を現場担当者に共有し、依頼してよい業務の認識を合わせておきます。また、契約外の業務は原則依頼できないことも伝えておきます。
業務追加が必要な場合は、派遣会社へ相談しましょう。
指揮命令者を明確にし、教育担当を決めておきましょう。指揮命令者と教育担当は必ずしも同じである必要はありません。ただ、複数の社員から指示が出てしまうと、派遣社員が優先順位をつけられなくなったり、混乱することもあります。
就業開始日から逆算し、PC、入館証、メールアドレス、業務システムのアカウントなど、必要な備品・環境の準備期限をあらかじめ決めておきます。準備状況はチェックシートなどで管理すると、漏れや遅れを防ぎやすくなります。
特にアカウント発行が遅れると、初日から業務に着手できず、派遣社員を待たせるだけの状態になってしまうことがあります。受け入れ体制が整っていない印象を与え、派遣社員の不信感につながる可能性があるため、十分な注意が必要です。
派遣社員の受け入れについて一部の担当者にしか周知されていない場合、周囲のメンバーが対応に困るだけでなく、派遣社員本人も戸惑ってしまうことがあります。
部門内のメンバーには事前に共有し、必要に応じて、業務上関わる他部門の担当者にも紹介しておくようにしましょう。受け入れ時の役割分担や連絡先をあわせて共有しておくと、初日からスムーズに業務を開始しやすくなります。
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ここまでの内容を、受け入れ前・初日・就業開始後に分けて確認しましょう。詳細な確認項目は、社内の担当者ごとに分担して管理すると進めやすくなります。
より詳しい確認項目は、「はじめての派遣社員受け入れガイド」と「派遣社員受け入れチェックシート」でまとめて確認できます。初めての受け入れや、久しぶりの受け入れ時にご活用ください。

派遣会社に派遣社員の就業を依頼した段階で、受け入れ準備を始めておくとよいでしょう。特に、PCの手配や座席の確保など、準備に時間がかかるものは早めに進めておくことが大切です。
また、派遣先責任者など、派遣先で選任が必要な担当者については、派遣契約書に記載する項目でもあるため、早めに決めておくことが望ましいです。
就業開始日が決まったら、アカウント発行、入館証の準備、初日の受け入れ担当者の決定などを進め、初日からスムーズに業務を開始できる体制を整えておきましょう。
初日から業務を任せることは可能です。ただし、業務を始める前に、社内ルール、勤怠管理の方法、指示系統、使用するツールの使い方、相談先、遅刻・早退・休暇時の連絡方法などを説明しておくと安心です。
必要な説明を行ったうえで業務に入ってもらうことで、派遣社員が戸惑うことなく、スムーズに業務を進めやすくなります。
派遣契約に定められた就業条件の範囲内であれば、派遣社員に残業を依頼することは可能です。その場合も、急な依頼にならないよう、事前に本人へ相談・依頼しておくとよいでしょう。
一方で、契約内容を超える残業が恒常的に発生しそうな場合は、派遣会社に相談し、派遣社員本人の同意を得たうえで、契約内容の変更を行う必要があります。
契約で定めた業務範囲や指揮命令系統から外れる可能性が大きいです。別部署の業務を依頼したい場合は、派遣会社へ相談し、契約内容との整合性を確認しましょう。
契約更新や時給など雇用条件に関わることを派遣社員本人に直接話すことは避けましょう。
派遣会社を通じて確認するのが基本です。本人へ直接確認すると、誤解やトラブルにつながる可能性があります。
まずは派遣会社に確認し、在宅勤務を前提とした派遣就業が可能かどうかを確認します。
そのうえで、貸与PCの有無、ネットワーク権限、勤怠管理の方法、業務指示・報告の方法、情報セキュリティ上のルール、契約終了時の端末やアカウントの回収方法などを事前に決めておきましょう。
後々のトラブルを防ぐためにも、派遣先・派遣会社・派遣社員の三者間で、勤務場所や業務の進め方、連絡体制について事前に認識を合わせておくことが重要です。
派遣社員の受け入れをスムーズに進めるためのガイドブックとチェックシートです。
受け入れ前の準備から就業開始後のフォローまで、派遣社員が安心して働ける環境づくりのポイントをわかりやすくまとめています。
現場担当者や管理職向けの社内共有資料として、ぜひご活用ください。
<この資料でわかること>
・ 受け入れ前に確認しておきたいポイント
・ 派遣社員への適切な対応方法
・ スムーズな受け入れのためのチェック項目 など
派遣社員の受け入れでは、契約内容の確認、社内準備、初日対応、就業開始後のフォローをセットで進めることが大切です。まずは実務準備とルール確認を分けて考え、チェックリストを使いながら抜け漏れを防ぎましょう。
業務範囲や契約内容に迷う場合、また初めての受け入れで準備に不安がある場合は、派遣会社に確認しながら進めると安心です。
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